今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか 被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から３週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。 実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室崎益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。 ＊　＊　＊　＊　＊ ──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。 今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと

2011年3月31日災害情報ボランティア募集のお知らせ 独立行政法人 防災科学技術研究所 独立行政法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）では、東日本大災害の被災地の情報支援を目的として、県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会、ＮＰＯほかと協働して、被災地各地の災害ボランティアセンターの活動を情報面で支援する取組を行っています。具体的には、被災地の災害ボランティアセンター内にて、ボランティアの方々が収集した被害状況や復旧状況、避難所等の被災者の受援ニーズなどの信頼できるフレッシュな情報を、インターネットに接続されたパソコンから入力し、公開用ホームページやインターネットの地図システムを用いてわかりやすく整理し、被災地内外に情報発信を行っています。この活動に用いている情報ツールは、市民協働や公民の協働を支える「eコミュニティプラットフォーム」と呼ばれる防災科研が開発したウェブシステムです。特

「沿岸部の住宅建築禁止」　７８年前宮城県が独自条例 東日本大震災の津波で沿岸部に甚大な被害を受けた宮城県に戦前、１９３３年の昭和三陸津波の教訓を生かした独自条例（規則）があった。津波による浸水が予想される沿岸部の住宅建築を原則禁止するという罰則付きの厳しい内容だった。 　３３年の県公報によると、正式名称は「海嘯罹災地（かいしょうりさいち）建築取締規則」。昭和三陸津波の発生から約３カ月後の６月３０日に公布、施行されたとみられる。 　津波で被災する恐れがある地域内では、知事の認可なく住宅を建築することを禁止。工場や倉庫を建てる場合は「非住家　ココニスンデハ　キケンデス」の表示を義務付け、違反者は拘留か科料に処せられるとある。 　県私学文書課によると、この取締規則は今は存在しないが、廃止された記録もない。５０年の建築基準法施行後、市町村が災害危険区域を指定し、住宅建築を制限できるようになり、役割

東日本大震災の津波で校舎が破壊された宮城県名取市の県立宮城農業高校で、津波にさらわれた実習用の乳牛３４頭のうち１４頭が生き延びて戻ってきた。 生存をあきらめていた学校関係者は「よく生きていてくれた」と喜び、牛とともに学校の再生を誓っている。 地震発生の３月１１日、同高実習助手の渥美勇人さん（３６）は牛舎で生徒約１０人と実習していた。津波の警報を受けて生徒といったん校舎に避難したが、「牛を助けなければ」と引き返した。だが、全頭を避難させることはできない。「せめて逃げてくれ」との思いで牛の首輪を外した。牛舎近くの高台のやぐらに避難した渥美さんは、牛たちが濁流にのまれ、苦しそうに顔だけを出してもがく姿を見た。「生きてくれ」と祈ることしかできなかった。 ところが、この日の晩のうちに５、６頭が高台まで帰ってきた。さらに２日後には、数頭がけがを負いながらも戻った。「よく戻ってきてくれた」。渥美さ