（ＣＮＮ）　今年は世界各地で大地震が多発しているようにみえるが、別にこれは地球が崩壊する兆候というわけではないようだ。今年はたまたま人口が密集した地域で大型地震が多発しているに過ぎないと、米国の地質学者は指摘している。 ２０１０年になってから、ハイチ、チリ、メキシコ、インドネシアで大地震が発生。多くの犠牲者を出し、大規模な被害をもたらしている。さらにこれより小規模な地震も起きており、いたるところで人々の不安感をあおっている。 「自然現象が災害になるのは、人間が関わった場合だけ」と語るのは、イリノイ州ノースウェスタン大学の地質学者、セス・ステイン博士。「毎年たくさんの地震が起きているが、その大半で人的被害は起きていない。大地震が発生した場合でも、人口が多い地域でない限り、必ずしも人間に被害を与えるとは限らない」と博士は述べる。 例えば、１月１２日にハイチで発生したようなマグニチュード（Ｍ）７

日本の展望委員会は１４の提言と３１の報告を公表しました。 ※各提言・報告中の誤字・脱字等につきましては、随時修正し、掲載しておりますので、ご承知おきください。

６割が避難指示や勧告出さず 南米チリの沿岸で起きた巨大地震で、津波警報が出た自治体の６割は、住民に避難指示や避難勧告を出していなかったことが専門家の調査でわかりました。専門家は「自治体は津波を過小評価せず、警報が出たら迅速に避難を呼びかけるべきだ」と指摘しています。

避難時期、「自分で判断」は２割＝豪雨災害世論調査 避難時期、「自分で判断」は２割＝豪雨災害世論調査 内閣府は２５日、台風や集中豪雨の際の避難に関する世論調査の結果を発表した。避難行動を始めるタイミングを聞いたところ、市町村が「避難勧告」などを発令した時と答えた人が７７．２％を占め、「自分で判断する」は２０．０％にとどまった。 　調査は１月１４日から同２４日にかけて、全国の成年男女３０００人を対象に実施した。有効回収率は６３．９％。 　市町村の情報に従って避難を始めるタイミングの内訳は、高齢者らに避難を促す「準備情報」の発令時が２６．３％、「避難勧告」は３４．８％、勧告より緊急性がある「避難指示」は１６．２％だった。「避難しない」は１．５％。 　今後充実してほしい対策（複数回答）は、「避難場所の整備」４７．０％、「気象情報」４３．６％、「適切な避難勧告などの発令」４１．７％などが多かった。（