国土交通省国土計画局（旧　国土庁）では、国土の状態を知るために、昭和49年度から平成2年度にかけて、国土全域のカラー空中写真を約1万分の1の縮尺で撮影しました。これらの空中写真は、長らく印画紙で保管されていましたが、平成13年度からデジタル化を開始し、さらに平成15年度からは、これらの空中写真についてオルソ化作業を開始しています。オルソ化された空中写真は、GISを用いて地図データ等と重ね合わせを行うことができることから、より高度な利活用ができるものと考えています。この「オルソ化空中写真ダウンロードシステム」は、オルソ化した空中写真を閲覧し、GISで利用できるようにダウンロードすることができるシステムです。 　初めてシステムを利用される方は、必ずシステムの利用方法、システム利用上の注意、利用約款をお読みください。 国土交通省国土計画局総務課国土情報整備室

別にARの専門家でも何でもないのだけど、位置情報のことはある程度判ってる立場から、今後のARに必要になるのでは？と思うことを3点ほど。 これまでBlogWrite使って来たけど、Mac使い始めたのでectoに乗り換えたので、投稿テストも兼ねて。 視野を計算するのではなく、視野から情報を得る方向性に セカイカメラはもちろん、iPhoneやAndroidで今出て来ているARアプリケーションは、みんな情報を座標で管理して、その上でデバイスの位置と方向を判定し、画面に重畳する情報を計算する路線ですが。 今はまだそれしか実現方法がないだろうから仕方ないとは思うけど、正直その方法だと誤差が大きすぎるだろう。 GPSは数mから数十mは平気でずれるし、電子コンパスもそこまでの精度はない。 GPSの精度向上は、準天頂衛星やIMES等で向上はするだろうけど、それでも数cmから数十cmはズレるだろう..

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太平洋沿岸の一部８５１世帯 むつ市が大津波警報を受けて発令した２月２８日の避難指示を、警報の対象となった太平洋沿岸の一部地域、８５１世帯に出し忘れていたことが１日、わかった。同市は「事務上の手落ちだった。二度とこのようなことがないよう注意する」と話している。 同市防災調整課によると、避難指示が出されなかったのは、同市大畑町の上野地区（６２６世帯、８１７人）と湊村地区（２２５世帯、４９６人）の２地区。避難指示の対象地区に指定するのを忘れ、対象となったほかの１１地区（１３５６世帯、３２４１人）では防災無線で避難所が周知されたのに対し、２地区では高台への避難を呼び掛けただけだった。 読売新聞の取材では２地区には、避難所が分からず高台で夕方まで車中で過ごした住民もいた。避難指示がないことを不審に思い、市役所大畑庁舎に電話で問い合わせても、「避難指示は出ていない」と回答された人もいた。

南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、宮城県気仙沼市で海につながる排水溝を海水が逆流し、マンホールや側溝からあふれて道路などに浸水被害をもたらしたことが１日、東北大の今村文彦教授（津波工学）らの現地調査でわかった。 マンホールなどからあふれる津波被害が確認されたのは初めて。 今村教授らは、２月２８日の津波で冠水被害のあった気仙沼市の４か所で住民らから被害の様子を聞き取り調査。その結果、海岸線から約４００メートル離れた住宅街で２８日午後４時過ぎ、海岸線から水が押し寄せる約１５分前に、側溝から水が約２０センチの高さで噴き出したことがわかった。 海岸線から３０メートル離れた魚市場前でも、マンホールから水が約５０センチほどあふれ出した。その後、岸壁から水も押し寄せ、５０センチ前後の冠水があったという。このほかの２か所でも同様の被害が確認された。 今村教授によると、排水溝を逆流する海水は、海岸線や港

津波注意報が解除されて間もない１日午後１時すぎ、大船渡市の漁師たちはホタテなどの養殖設備の被害を確認して片づけるため、小雪が舞うなか１１隻の漁船で沖に出た。うち１隻に同乗し、津波がもたらしたつめあとを見た。（牛尾梓） 漁港を離れた漁船は徐々に速度を上げ、沖合で止まった。この海中に、はえ縄式のホタテとホヤの養殖設備がある。「幹縄」と呼ばれる長く太いロープに、ホヤやホタテがぶら下がる枝縄が何本も結びついている仕組みだが、海中に沈める重りごと津波で流され、水面下で団子状に絡まっていた。 引っ張りあげたロープにぶら下がっていたのは、出荷目前の貝や稚貝。売り物にはならなくなっていた。大船渡湾で養殖されているのは、ホタテとホヤ、カキの３種類だった。 「ガッカリした。これで２年分がだめになった」。ホタテとホヤの養殖をしている近藤峰一さん（６０）は肩を落とした。 近藤さんらは雪の中、白い息を吐きな

原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。

前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、チリ大地震に伴う津波への対応に関し、気象庁が「予測が過大だった」と謝罪したことについて、「果たして謝罪すべき問題なのか」と述べた。その上で、同庁に対し同日朝「謝罪するに当たらない」と伝えたことを明らかにした。 前原国交相は「しっかり準備するには過小であるより過大であったほうがいい」と指摘。同相によると、同日の閣僚懇談会でも同様の発言をし、鳩山由紀夫首相から「同感だという趣旨の話があった」という。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ 【特集】ハイチ大地震取材体験記〜

「津波の予測が過大だった」。気象庁は１日、南米チリで発生した巨大地震で日本列島に押し寄せた津波が予測を大幅に下回り、警報も長引いたことを謝罪したが、避難住民や避難勧告を出した自治体からは「むしろ過少な予測の方が大問題」などの擁護論が目立った。ただ、同じような事態が続けば、住民が「今回も大丈夫だろう」と受け流しかねず、予測精度の向上を求める声も多い。　「予測が過大だと非難しているのは内陸の人たちでは」。津波で店舗が浸水した宮城県気仙沼市の斎藤吉郎さん（５４）は、気象庁の津波情報は適切だったとみる。これまでに大小４回の津波を経験している斎藤さんは、気象庁の情報をベースに地元の言いつたえや経験則で判断し、「情報はおおげさなくらいがちょうどいい」というのが率直な感想だ。　岩手県山田町の団体職員、佐々木生太郎さん（５９）は高台の神社に地域の約５０人と避難した。佐々木さんによると、町の避難指示が夜遅く

あ然！津波マニュアルなし！避難勧告知りながら出港 和歌山港に到着し疲れた表情の乗客 Photo By 共同 チリ大地震の津波の影響で、乗客乗員２２０人が乗った和歌山―徳島間のフェリー２便が、海上に約９時間停泊した問題で、運航する「南海フェリー」（和歌山市）が和歌山、徳島両港に避難勧告が出たのを知りながらフェリーを出港させていたことが１日、同社などへの取材で分かった。 法的拘束力はないものの、避難勧告が出ると出入港は原則的にできず、同社の判断の甘さと緊張感のなさが浮き彫りになった。 気象庁は２月２８日午前に津波警報を発表。津波到達予想時刻を和歌山県と徳島県では同日午後２時半ごろとし、両港は警報を基に避難勧告を出した。同社は勧告が出たことは把握したものの運休とせず、フェリーは和歌山港を同日午後１時４０分、徳島港を同１時半にそれぞれ出発。到着予定は予想時刻を過ぎる約２時間後だった。 同社の

避難時期、「自分で判断」は２割＝豪雨災害世論調査 避難時期、「自分で判断」は２割＝豪雨災害世論調査 内閣府は２５日、台風や集中豪雨の際の避難に関する世論調査の結果を発表した。避難行動を始めるタイミングを聞いたところ、市町村が「避難勧告」などを発令した時と答えた人が７７．２％を占め、「自分で判断する」は２０．０％にとどまった。 　調査は１月１４日から同２４日にかけて、全国の成年男女３０００人を対象に実施した。有効回収率は６３．９％。 　市町村の情報に従って避難を始めるタイミングの内訳は、高齢者らに避難を促す「準備情報」の発令時が２６．３％、「避難勧告」は３４．８％、勧告より緊急性がある「避難指示」は１６．２％だった。「避難しない」は１．５％。 　今後充実してほしい対策（複数回答）は、「避難場所の整備」４７．０％、「気象情報」４３．６％、「適切な避難勧告などの発令」４１．７％などが多かった。（

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