大分県は土砂災害防止法に基づいて土石流災害の被害想定などを行う「基礎調査」を進めているが、高齢者施設や病院など“災害弱者”が利用する施設が近くにある地域は、２０１３年度までに終える方針で取り組むことを１４日までに明らかにした。昨年７月の中国・九州北部豪雨の際、山口県防府市で大規模な土石流が発生し、高齢者施設の入居者が多数死亡した事故を教訓にしたもの。データは施設や市町村の避難態勢づくりに役立ててもらう。 基礎調査は０１年に施行した同法に基づき、急傾斜地の崩壊や土石流、地滑りなどの恐れがある危険個所を「土砂災害警戒区域」に指定するため、都道府県が行うもの。警戒区域のうち、建築物や住民への危険が特に大きい地域は（１）宅地分譲や社会福祉施設建設の制限（２）居住者への移転勧告―などを行うことができる「特別警戒区域」とする。 基礎調査では、調査員が現地で地形を観察し、スケッチ、写真撮影なども行い

トップ > 静岡 > 2月13日の記事一覧 > 記事 【静岡】 駿河湾深層水の取水管　１本が稼働不能　県は復旧を断念 2010年2月13日 駿河湾の深海底の海洋深層水をくみ上げるため、静岡県が焼津漁港（焼津市）沖合に設置している取水管の一部が、昨年８月の駿河湾地震発生後、沖合へ少なくとも２キロ以上押し流されていたことが分かった。大規模な海底地滑りが発生した結果、取水管が破断した可能性が指摘され、２本ある取水管のうちの１本が稼働不能になっている。修繕には概算で約２０億円かかり、作業も困難なことから、県は復旧を断念した。 県は２００１年、約２９億円をかけて焼津漁港内に取水施設と水深３９７メートルから取水する管（全長約３・３キロ）、６８７メートルから取水する管（同約７・２キロ）の２本を設置。両取水管からくみ上げる深層水を「駿河湾深層水」のブランド名で売り出している。 昨年８月１１日の地震直後、全

建設中の東京スカイツリーを防災に役立てようと、東京都墨田区は、東武鉄道がツリーの足元で開業する複合商業施設に危機管理センター（仮称）や防災備蓄倉庫を設置する。ツリーが開業する二〇一二年春に運用を開始する予定。 ツリーが完成すれば、区内を訪れる観光客が増加する上、商業施設などの従業員も多くなり、大規模災害時に多数の帰宅困難者の発生が想定される。このため区は、ツリー周辺を防災拠点にもすることを決めた。 計画では、ツリー西側の商業棟の中二階部分（約百七十平方メートル）を防災備蓄倉庫とし、食料や水、仮設トイレなどを保管。直下の駐車場の空きスペース（約百二十平方メートル）を危機管理センターとし、防災行政無線などを設置、災害発生時に現地対策本部を置く。