個人投資家向けに議決権行使の助言サービス、日本プロクシーガバナンス - 日経トレンディネット日本プロクシーガバナンス（JPG）は、個人投資家向けに、議決権行使に関して有料で助言を提供するサービス「議決権講師」を開始した。日経500種平均株価の採用企業や、株主提案が提出されている電源開発、ソニー、日本ハウズイングといった企業について、議決権行使の判断材料となる簡易レポートを発行し、専用サイトからダウンロード配信する。料金は1社あたり315円。支払い方法はクレジットカード。 JPGの証券アナリストなどが、各企業を独自の判断基準で分析。議案ごとに賛成／反対／一部反対などを示し、企業ファイナンスなどの専門知識が少ない個人投資家向けに平易な文章で理由を説明する。レポートは株主総会開催日の4日前を期日としてサイトに掲載する。 主要な判断基準として、各企業の経営に対する評価指標として「株主総利回り」「自己資本利益率（ROE）」「営業キャッシュフロー／純資産比率」「売上高／（売上原価＋販管費）比
