資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭(燃料炭)の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに [有料会員限定]
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【北京=佐伯聡士】中国政府は24日、四川大地震の死者が前日の発表より約4800人増えて計6万560人に、負傷者が35万2290人に達したと発表した。行方不明者は2万6221人。被災者は四川省の登録人口の半数を超える「累計約4550万人」としているが、累計の意味は不明。 新華社通信などによると、温家宝首相は、震源地の四川省ブン川(せん)県・映秀の視察に訪れた国連の潘基文(パンギムン)事務総長との会談に先立ち、国内外の報道陣に、「大量のテント確保や伝染病対策など困難に直面しており、二次災害の危険も排除されていない」と述べた上で、「3か月以内に被災者の生活を正常化する」と強調した。(「ブン」は、サンズイに「文」) 一方、24日付の中国紙「京華時報」によると、壊滅的な被害が出た同省青川県では、1万人を浙江省などに移住させる方向で検討に入った。
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