政府は、スマートフォンの普及などによって、携帯電話の使用料金など、家計支出に占める情報通信に関わる負担が増加していることから、今後、負担を軽減するための方策を検討していくことになりました。 こうしたなか、１１日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、家計の負担を軽減し、消費を喚起するための具体策のひとつとして、増加傾向にある携帯電話の使用料金など、情報通信に関わる負担を軽減することを提言しました。 これに対して、安倍総理大臣は「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と指摘したほか、甘利経済再生担当大臣も会議のあとの記者会見で、「大手３社体制で固定化し、競争政策が働いていないという指摘もある」と述べ、携帯電話の使用料金の引き下げの必要性に言及しました。 これを受けて、政府は、家計支出に占める情報通信に関わる負担を軽減するための具体策を、今後、総務省を中心に検討していくことになり