小中高校などで推進する「オリンピック・パラリンピック教育」のあり方を検討している東京都の有識者会議は２１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて取り組むべき内容をまとめた工程表を公表した。 １６年夏のリオ五輪以降に本格的な学習をスタートし、２０年にはすべての児童生徒らが東京五輪や関連行事に関わる機会を設ける。 工程表では、１６年に全公立学校で都独自教材を使った学習を開始。リオ五輪から１７年までの第１段階は「五輪・パラリンピック精神」など４テーマを柱に基礎教育を進める。第２段階の１８～１９年はプレ大会観戦や文化イベント参加を通し興味を深めてもらう。都が１８年度開設を目指す体験型施設「英語村」も活用し、児童生徒の英語力を高める。 最終段階となる２０年には、児童生徒らが東京五輪のボランティアとして活動したり、国内外の選手や観光客と交流したりする。これにより、東京五輪の理念でもある多様性を認