「便利すぎる」──政府の接触確認アプリを補完する3密チェッカー、19歳学生が2週間で開発 「バグと試験が重なって大変だった」
「現在2密です！できるだけ密になる場所を避け、安全に行動しましょう」――自分がどれくらい密閉・密集・密接、いわゆる“3密”の環境にいるかを判定するスマートフォンアプリがある。愛知県に住む19歳の学生プログラマー・ラビットプログラムさんが2週間で開発した「3密チェッカー」（Android）だ。 3密の測定以外にも、周囲の人がどれくらい新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」をインストールしているかや、東京都や愛知県の新規感染者数なども表示できる。ネットでは「周囲のCOCOAインストール数が分かるのすごい」「よくできている」「便利すぎる。iOS版も欲しい」と評価する声もある。 IT系の専門学校に通うラビットプログラムさんが、時には徹夜しながらリリースにこぎつけ、アップデートを続けているというこのアプリ。開発の意図や経緯を聞いた。 COCOAで感じた物足りなさ、“密”を避ける行動に
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
ゆうちょPayアプリで「佐々木」姓が認識されず、アカウント登録できないと話題に 現在は修正済み
ゆうちょ銀行が5月8日に開始したモバイル決済サービス「ゆうちょPay」だが、「『佐々木』姓がアカウント登録できない」と、8日夜からTwitterなどで話題になった。ゆうちょ銀行は9日午後1時に、修正版を配信した。 【修正：2019年5月9日午後3時 第1段落の文言の一部を変更しました】 ゆうちょPayのスマートフォンアプリは、初回利用時にアカウント登録をする必要がある。アカウント登録はメールアドレスを入力した後に氏名やパスワード入力に進むのだが、9日11時に試したところ、Android版アプリで氏名の登録時に「佐々木」を入力すると、「ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットのみ入力してください」というエラーが出てしまい、先に進めなかった。 名字を削ってみると、「々」の字がエラーの原因と分かる。つまり、「佐々木」の他、「佐々」「等々力」などの名字も登録できない。
レシート買い取りアプリ、開始から1日たたず停止 「予想の750倍の量」
普段は捨てるだけのレシートを現金化できるとあり、サービス開始直後からネット上で話題に。買い取りを停止するまでの約16時間で、約7万人のユーザーから合計約24万5000枚の買い取り依頼があったという。 山内社長は「月1万件（1日約300件）程度を想定していた。その750倍という量が来てしまった」とコメント。想定外の反響については「素直にうれしい」としながらも、「現状の買い取りペースでは近い将来きつくなる。このタイミングで持続可能なスキームを構築し直したい」と、事業を続けるために一時停止したという。 再開時期については「7月までに再開できるよう努めているが、正直なんとも言えない」としている。 同社は2017年8月には、スマートフォンをレジ代わりに使い、カード決済を受けられるようにするアプリ「ONE PAY」の提供を開始したが、「不正利用リスクが高く、サービス継続が困難」として18年5月末に終了
Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり Togetterもログイン不可に アプリ開発者に不信感広がる
Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり Togetterもログイン不可に アプリ開発者に不信感広がる Twitter連携サービスでここ数日、APIや開発者アカウントの凍結が相次いでいる。12月15日には、ツイートまとめサービス大手の「Togetter」のAPIが凍結。TogetterにTwitterアカウントでログインできなくなった。 Twitter Japanは、「ここ数日、Twitter APIを使っているサービスが、APIポリシーに違反していないかを改めて見直した」ことが原因で、複数のサービスにAPI凍結などの影響が出ていると説明。突然の一斉凍結を受け、アプリ開発者の間にはTwitterへの不信感が広がっている。 突然の凍結、「連携アプリ削除」求められる Togetter社長・@yositosiさんのTwitterアカウントは15日未明、突然凍結され、Togetterの
Pokemon GO、高速移動中はポケストップからアイテム出ない仕様に 「各所から要請受けた」
ゲームアプリ「Pokemon GO」が最新のアップデートで、高速移動中はポケストップからアイテムが出ない仕様になった。ポケモン（企画会社）は、「各所から受けた要請に対応した」としている。 Pokemon GOをめぐっては10月、運転中にプレイしていたとみられるトラックの運転手が小学生をはねて死亡させる事故が愛知県一宮市で起き、愛知県警や一宮市が運営会社に対して、運転中に遊べない仕様にするよう求めていた。 7日から配信が始まった最新のアップデートを適用すると、高速移動中にポケストップからアイテムが出なくなるという。高速移動の具体的な速度は明らかにしていないが、ネットでは「時速40キロ以上では」という指摘もある。 10月には、高速移動中にポケモンが出ないようにする仕様を行っており、ポケストップの仕様変更とあわせて、自動車や電車などに乗っている最中にPokemon GOで遊ぶことが難しくなった。
Gunosy、売上高・利益を下方修正 KDDIと提携発表
ニュースアプリを運営するGunosyは1月14日、2016年5月期通期の業績予想を下方修正し、売上高は従来予想から19.0％減の41億5800万円、営業利益は63.9％減の4億700万円になる見通しだと発表した。 15年6～11月期（同社の中間期）、1ダウンロード当たりの獲得費用や新規ダウンロード数、継続率は順調だったが、「パフォーマンス型広告」で広告主が減少し、1ダウンロード当たりの収益性が当初予想を下回った。外部のアドテク企業との提携が想定ほど収益性向上に寄与せず、1ダウンロード当たりの収益性が急回復するのは難しいとして、通期予想を下方修正する。 修正後の経常利益は、当初予想比63.4％減の11億2800万円、最終利益は63.8％減の10億100万円。前期比で増収増益は確保する。11月末の国内累計ダウンロード数は1191万。 同日、KDDIとスマートフォンメディア事業で業務提携すること
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired