パチンコ出玉規制強化へ＝客のもうけ5万円以下に―ギャンブル依存症対策・警察庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（4時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。 スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の
巨人、勝敗で金銭やりとり 「ＮＰＢの判断」で公表せず：朝日新聞デジタル
プロ野球・巨人の４投手が野球賭博に関わっていた問題に続き、巨人の複数選手が自チームの勝敗を対象に金銭のやりとりをしていたことが１４日、新たにわかった。同球団と日本野球機構（ＮＰＢ）調査委員会が認めた。大観衆が見守る公式戦で組織的な金銭のやりとりが行われたことになり、改めて選手のモラルが問われそうだ。 球団やＮＰＢは、昨秋の調査の段階でこの実態を把握していたが、球団は「ＮＰＢの判断に従った」と公表はしなかった。 球団によると、試合前にベンチ前で円陣を組んだ際に、声出し役の選手が「がんばろう」などと活を入れる。チームが勝った場合、声出し役が各選手から「ご祝儀」として５千円を受け取り、負けた場合は逆に千円ずつ支払う仕組み。２０１２年５月ごろから自然発生的に始まったといい、声出し役は野手と投手で１人ずつ。順番に担当して、１日で約６万～８万円を手にすることもあったという。 昨年１１月の調査委の報告書
外れ馬券の購入費 経費と認めない判決 NHKニュース
競馬の馬券の大量購入を繰り返した男性が、払い戻し金にかかる税金を計算する際に、外れ馬券の購入費を必要経費と認めるよう求めた裁判の判決で、東京地方裁判所は「レース結果を個別に予想した買い方は一般の競馬愛好家と同じで、網羅的に購入するなど経費として認められる経済活動とは言えない」として訴えを退けました。 競馬の払い戻し金の課税方法を巡っては、最高裁判所がことし３月、同じような裁判で「馬券を網羅的に購入するなど経済活動といえる場合は、外れ馬券の購入費も必要経費と認めるべきだ」とする判断を示していて、今回の男性も外れ馬券の経費参入を認めるよう主張していました。 １４日の判決で東京地方裁判所の増田稔裁判長は「男性は週末ごとに数百万円から数千万円の馬券を購入するなど費用は多額に上っているが、レース結果を個別に予想して金額を決める買い方は一般の競馬愛好家と変わりなく、網羅的に馬券を買うような経済活動とは
カジノ 当面外国人限定に法案修正の方向 NHKニュース
カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめに当たった超党派の議員連盟は、与野党に慎重な意見が根強くあることを踏まえ、当面、利用客は外国人に限定し、日本人のカジノの利用は今後の検討課題とする修正を行う方向で、今後、各党に働きかけていくことにしています。 カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案は、去年の臨時国会に、自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが提出して継続審議になっていますが、公明党や民主党などには「治安や青少年の健全育成の観点から好ましくない」として、慎重な意見が根強くあります。 このため、法案の取りまとめに当たった超党派の議員連盟は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光や経済の活性化のためには施設の設置が不可欠だ」として、法案の修正を行う方向で調整することになりました。 具体的には、法案に「日本国籍を有する者のカジ
「ギャンブル依存」の疑い 推計５００万人超 NHKニュース
ギャンブルをやめることができない「ギャンブル依存」の疑いがある人は、全国の推計で５００万人を超えることが厚生労働省の研究班の調査で初めて明らかになりました。 厚生労働省の研究班は、「ギャンブル依存」の実態を把握するため、去年、無作為に選んだ全国の男女４１５３人を対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、ギャンブルをやりたい気持を押さえられなかったり、やめるとイライラしたりするなど、「ギャンブル依存」が疑われる人は、推計で全国の２０歳以上の男女のおよそ５％に当たる５３６万人となることが分かりました。 男女の内訳を見ますと、男性は全体の９％に当たる４３８万人、女性が全体の２％に当たる９８万人でした。 「ギャンブル依存」の疑いがある人の推計が明らかになったのは初めてで、研究班によりますと、欧米など海外の主な先進国で依存が疑われる人は全体の２％未満で、日本の高さは際立っているということです。 研
縮小するパチンコ市場、２０年で参加人口３分の１ （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。 売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。 矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
バイナリ−投資:返金応じず被害急増 海外業者野放し - 毎日新聞
出た「１０億円」、しかも９口 サッカーくじ史上最高額：朝日新聞デジタル