ゆうちょ銀行 <7182> は9日、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った1日当たりの送金限度額を1000万円から5万円へ大幅に引き下げると発表した。新規の申し込みが対象。電子決済サービスでの預金の不正引き出し問題などを受け、セキュリティーを強化。顧客資産の保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止につなげる。
ゆうちょ銀、送金限度額を大幅引き下げ（時事通信） - Yahoo!ニュース
ゆうちょ銀行 <7182> は9日、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った1日当たりの送金限度額を1000万円から5万円へ大幅に引き下げると発表した。新規の申し込みが対象。電子決済サービスでの預金の不正引き出し問題などを受け、セキュリティーを強化。顧客資産の保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止につなげる。
ドコモ口座、17行と連携中断 被害さらに広がるおそれ：朝日新聞デジタル
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三菱電機、サイバー被害だんまり 取引先に半年説明せず：朝日新聞デジタル
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【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売：朝日新聞デジタル
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元勤務先の全データを消去 元システム管理者の男を逮捕
業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。
アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
工場に居座る「老害パソコン」IoT導入を阻む - 日本経済新聞
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる
７ｐａｙ「組織的攻撃の可能性」専用パスワードでも被害 | NHKニュース
スマホ決済サービスの「７ｐａｙ」の不正利用について、ほかには一切使っていない専用のパスワードを設定していたにもかかわらず、被害にあった人がいたことが分かりました。専門家は、過去に流出したパスワードで手当たりしだいにログインを試みる「リスト型攻撃」とは異なり、「７ｐａｙ」の情報が何らかの形で抜き出されていた可能性があると指摘しています。 こうした中、クレジットカードから30万円分をチャージをされ、不正に利用された東京都内の会社員の男性がＮＨＫの取材に応じました。 「７ｐａｙ」のアプリでは、事前に登録したクレジットカードからチャージする際には、通常のパスワードのほかに別のパスワードが必要となります。 男性はそれぞれ16桁のパスワードを設定していましたが、いずれもほかのサービスには一切使っていない専用のものだったということです。また、スマホやパソコンには記録せず、手帳に書いて保管していたというこ
脆弱性発覚の「Peing -質問箱-」、メンテ明けるも“メルアド公開状態” 再メンテへ
第三者にアカウントを悪用される脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、1月28日夜からメンテナンスを実施していた匿名質問サービス「Peing -質問箱-」が29日午後8時にサービスを再開したが、午後8時40分ごろ再びメンテナンスに入った。依然として脆弱性が残っていることが分かった。 Peing -質問箱-は、Twitterを通じて匿名で質問できるサービス。運営会社のジラフによれば、28日午後6時にユーザーから脆弱性について問い合わせがあり、社内調査を開始。第三者が任意のユーザーになりすましてツイートを投稿できるなどの問題があると分かり、同日午後9時35分にメンテナンスに入った。 当初は「明朝まで」としていたメンテナンス期間だったが、最終的には29日午後8時まで延長。午後6時には「改善の実装が完了し最終確認中のため20時まで延期する」と説明し、午後7時53分に「検知されていた問題は全て解決し皆さまに
マイナンバー入力業務無断再委託 台東区と墨田区でも44万件余 | NHKニュース
東京の情報処理会社が、国税局や自治体から委託されたマイナンバーなどのデータの入力業務を無断で別の業者に再委託していた問題で、今度は、東京 台東区と墨田区から委託された合わせて44万件余りの入力業務も無断で再委託していたことがわかりました。 台東区によりますと、去年10月からことし３月まで、マイナンバーを含む個人情報が記載された「給与支払報告書」など12万件余りのデータの入力をこの会社に委託し、この分についても無断で再委託していたことがわかったということです。 また墨田区でも、平成27年度と28年度に委託した32万件余りのデータの入力業務が無断で再委託されていました。 いずれもこれまでに個人情報の流出は確認されていないということです。 台東区は「どこの会社に再委託したかなど詳細については引き続き調査を進め、再発防止に努めたい」と話しています。
前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数が反対 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
【読売新聞】 ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ
違法マイニングで１６人摘発 １０県警、仮想通貨獲得で不正アクセス - 産経ニュース
同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。
菅氏「入邸記録破棄」 加計氏と首相の面会、確認できず：朝日新聞デジタル
愛媛県の文書に安倍晋三首相と「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面会していたと記されていることについて、菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、当時の首相官邸への入邸記録が破棄されているため、面会は確認できなかったと説明した。 菅氏は「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査を行ったが、確認できなかった。残っていなかった」と述べた。面会記録やスケジュール表も「ない」とした。 菅氏の会見に先立ち、首相は「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と記者団に説明していたが、入邸記録はそもそも破棄されていたことになる。菅氏は、記者から「首相の記憶としても面会していないと確認しているのか」と問われ、「それは確認している」と述べた。
２億件の日本人メールアドレスか 闇サイトで販売 | NHKニュース
日本人のものと見られる、延べ２億件のメールアドレスとパスワードが闇サイトで販売されていたことがわかりました。過去に漏えいしたデータを集めたものと見られ、調査に当たったセキュリティー企業は、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 この中には企業や中央省庁のもののほか、個人の携帯電話のメールやフリーメールなどが含まれ、何者かが過去に国内の通販サイトやオンラインゲームなどから漏えいしたデータを集めて販売していると見られています。 ファイア・アイによりますと、日本人に関するこれほどの規模のデータが闇サイトで取り引きされるのは例がないということで、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして、漏えいが確認された省庁や企業に注意を呼びかけています。 岩間優仁副社長は「パスワードを使い回していたりすると危険にさらされてしまうおそれがあるので、パス
内閣府のサイトから風俗体験記にリンク 削除忘れドメイン失効→第三者が再取得
内閣府のWebサイトから、「恋人作るより風俗嬢」というWebサイトにリンクが張られている――5月9日、こんな情報がネットを駆け巡った。 内閣府がかつて運営していたWebサイトのドメインが失効した後、第三者がそのドメインを再取得し、新たにサイトを設置したことが原因。外部から指摘を受けた内閣府は9日昼、問題のリンクがあったページを削除した。「対応が後手に回り、申し訳ない」と担当者は話している。 問題のリンクがあったのは、内閣府のプログラム「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）の2015年のシンポジウムを紹介するページで、専用の特設サイトにリンクを張っていた。特設サイトの運営は博報堂が担当。内閣府のサイトの外にドメインを取得して構築し、シンポジウムの開催案内や報告などを掲載していた。 特設サイトの運営は既に終了しており、博報堂は2017年度中にサイトのドメインも手放した。ドメインを手放
インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について
2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
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就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 ｜ 共同通信
マイナンバーカードで本人確認、オフィスに入退室 NTT Comが導入へ - ITmedia NEWS
