安倍首相、半分夏休みモードに 別荘静養はコロナ次第 ｜ 共同通信
安倍晋三首相が半分夏休みモードに入っている。27、28両日は午後から官邸で執務し、28日の定例閣議も見送った。ただ東京都を中心に全国で新型コロナウイルス感染が再拡大。山梨県の別荘で静養し、ゴルフを楽しむといった恒例の夏休みの過ごし方ができるかどうかは見通せない。 首相は27、28両日の午前、東京都内の私邸で過ごし、午後に官邸へ「出勤」。28日午後は新型コロナや大雨被害に関する会議に出席し、外務省幹部らとも面会した。 首相は当初、23日からの4連休を利用し29日まで1回目の夏休み取得を検討。山梨県鳴沢村の別荘での静養も考えたが、取りやめた。
世論調査、森友問題の再調査必要が82％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7％に上った。
取材現場でコロナ報道に危機感 新聞労連などがアンケート ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
内閣支持率は49％ ｜ 共同通信
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自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
桜見る会資料、内閣府8カ月隠す 昨年5月に把握、野党追及は必至 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 内閣府が、首相主催の「桜を見る会」招待者数の内訳を記した資料の存在を昨年5月時点で把握していたのに、約8カ月間も国会や菅義偉官房長官に報告していなかったことが29日、分かった。この資料を国会に提出したのは今年1月21日で、桜を見る会を巡って招待者数の肥大化などが国会で問題視されていたにもかかわらず隠していた形。菅氏にも1月20日まで知らせていなかった。 野党側が「資料の隠蔽」と批判を強めるのは必至だ。内訳資料は、2014～19年の招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」など区分ごとに人数を記したもの。
内閣支持率49％、不支持は36％ ｜ 共同通信
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荷物のエックス線検査せず、関空 ゴーン被告、出国に利用か ｜ 共同通信
カルロス・ゴーン被告が出国に使った可能性があるプライベートジェット機の専用施設の入り口＝4日、関西空港 前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡した事件で、被告が出国に使った可能性があるプライベートジェット機に持ち込まれた荷物が、関西空港でエックス線検査を受けていないことが5日、関係者への取材で分かった。 プライベートジェットの保安検査の要否は運航会社や機長の判断に委ねられており、関空関係者は「利用者の多くは搭乗実績が豊富なため保安チェックは甘くなる」と指摘。荷物のエックス線検査はしないケースが大半だといい、手薄な検査態勢の隙を狙った可能性がある。 航空法では保安検査は運航する航空会社の責任で行い、エックス線検査は義務化されていない。
野党、カジノ禁止法案を通常国会提出へ ｜ 共同通信
立憲民主党など野党3党の国対委員長は25日の会談で、秋元司衆院議員の逮捕を受け、カジノ営業を禁じる法案を来年の通常国会に提出する方針で一致した。衆参両院内閣委員会での閉会中審査の開催を求めることも確認した。
政府、19年度税収を大幅下方修正へ ｜ 共同通信
政府は14日、2019年度の税収を当初見込みの62兆4950億円から大幅に下方修正する方針を固めた。減額幅は1兆円を超える見通しで、企業からの法人税収の下振れが主因。
日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討 ｜ 共同通信
2019/10/28 18:39 (JST)10/28 22:26 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
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