女性医師の６割「東京医大の女子減点に理解」背景に無力感か | NHKニュース
東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が６割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と（18.4％）「ある程度理解できる」を（46.6％）合わせた回答は65％に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療
防衛大の卒業生 任官辞退者が去年の倍近くに NHKニュース
去年９月に安全保障関連法が成立してから初めてとなる防衛大学校の卒業式が２１日、神奈川県横須賀市で行われました。ことしの卒業生は留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは４７人と、去年、辞退した２５人の倍近くになりました。 ことしの防衛大学校の卒業生は留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは４７人と、去年、辞退した２５人の倍近くになりました。 この数は、防衛大学校の１期生が卒業した昭和３２年からのおよそ６０年で４番目に多く、辞退する学生が卒業生の１０％を超えたのは、バブル経済の好景気のもと、民間企業に人気が集まり、初めての海外派遣として湾岸戦争後のペルシャ湾に掃海艇が派遣された年に当たる２５年前の平成３年以来です。 ２１日に卒業した学生は、東日本大震災の１年後の平成２４年４月に入校した若者たちで、在校中の去年９月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障
読書しない大学生は４５％ 過去最高 NHKニュース
大学生の１日の読書時間は平均でおよそ２９分で、全く読まない学生の割合は４５％を超えて、これまでで最も高くなったことが大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 このなかで１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２８．８分と前の年よりおよそ３分短くなりました。全く読まないと答えた学生の割合は４５．２％で、前の年より４．３ポイント増加し、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も高くなりました。一方で、スマートフォンの１日の平均利用時間は１５５．９分で、なかには１０時間以上利用していると答えた学生もいたということです。 また、夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になることを受けて、政治への関心について尋ねたところ、「大いにある」、「まあまあある」と答えた学生が合わせて６４．５％と、同じ質問をした平成２５年に比べて３ポイント近く増えました。さらに、参議院選挙の投票に「必ず行く」、「なるべく行く
実際のところ国立大の学費はどれだけ上がっているのか？ - 返事がない ただのしかばねのようだ
実際のところ国立大の学費はどれだけ上がっているのか？ 毎日新聞の記事で国立大の授業料が40年で15倍になったと報じており、話題になっている。 ※年数と数字に誤りがあったため、修正をしました。最後の【追記】を参照ください。 b.hatena.ne.jp 文部科学省によると、４０年前の１９７５年度の大学授業料は、国立は３万６０００円、私立の平均は約５倍の１８万２６７７円だった。その後、国私間の差は徐々に縮まり、１４年度は国立が５３万５８００円、私立が８６万４３８４円で約１・６倍になった。 記事の要約としては、 ４０年前よりも１５倍に値上がり 大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている 大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまう 若者が選挙に行き声を上げることが重要だ という論調である。 本当にそうなのか、疑い深い性分なので実査に数字
瓦解していく科学技術立国、博士進学者は激減(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
知的な営みを象徴する論文数が減少し、人口当たりで見れば東欧の小国にも抜かれています。研究者の供給源、博士課程への進学者が激減しているのですから、国是のはずの科学技術立国は瓦解と申し上げて良いでしょう。ポスドク１万人計画に乗った結果、定職がないまま30代後半から40代にもなった研究者からは悲痛な声があがっています。この事態にも政府は異常を感じ取れないと見えます。国立大学運営費交付金の重点配分が2016年から強化されると、中小の大学は人件費が賄えなくなって定員を減らさざるを得なくなります。退職者が出ても新規採用の見送りで対処するでしょうから研究者のお先真っ暗感は深まるばかりです。 文部科学省の学校基本調査から大学院博士課程への入学者数を拾いました。2003年には18232人もいた入学者が2014年には15418人にも減りました。しかし、実は社会人からの入学者が急増しているために嵩上げされていま
大学の授業料を払うために最賃で働いた場合の必要労働時間の推移を大雑把に計算してみる - 情報の海の漂流者
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう？と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 （今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り） 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡（今日も明日も18歳） (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
大学進学率の地域差、２０年で２倍 大都市集中で二極化：朝日新聞デジタル
大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。 文科省の学校基本調査（速報値）から、４年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で１１０万１５４３人が高校（全日・定時・通信制と中等教育学校）を卒業。大学には浪人生を含む５９万３５９６人が入学（帰国子女など除く）。進学率は５３・９％だった。 都道府県別では東京の７２・５％が最高で、次いで京都（６５・４％）、神奈川（６４・３％）、兵庫（６１・７％）など。最低は鹿児島の３２・１％で、低い順に岩手（３８・４％）、青森（３８・６％）など。４０％未満は５県だった。 大都市圏では愛
何度見ても衝撃的な日本のお家芸の論文数カーブ（国大協報告書草案１８） - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今回は、各学術分野別の論文数の推移を、論文絶対数および人口当り論文数で列挙していきます。日本の「強み」「弱み」を知ることが目的だったのですが、前回のブログで、日本はすべての学術分野で弱くなっており、すでに効果的な「選択と集中」ができるような状況にはないことをお話ししましたが、今回の検討でも、同じ感想を持ちました。 特に、日本のお家芸と言われた「物理・化学・物質科学」分野の論文数が、2004年の国立大学法人化を契機に、明確に減少しているカーブは、何度見ても衝撃的です。もう、そんなカーブを見せられても慣れっこになって、何も感じない人もいるかもしれませんが・・・。 そして、韓国、台湾、中国などの新興国が、日本が過去に優位性を保っていた産業競争力を凌駕したことについて、技術の流出や経営戦略
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修士・博士：日本だけ減少…研究力衰退あらわ ７カ国調査 | 毎日新聞
自然科学論文数：日本４位に転落 中、独に抜かれる | 毎日新聞
大学教員「任期付き」4割 主要11大学、6年で4000人増 - 日本経済新聞