なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
ツイート無断転載botの違反報告方法
ツイートの転載が違反行為であることの根拠 ツイッタールール( https://support.twitter.com/groups/56-policies-violations/topics/236-twitter-rules-policies/articles/253501-twitter# )には、「スパム行為を行う目的でのTwitterサービスの利用」が禁止されていることが明記されています。 同ページで挙げられているスパム判断基準のうち、無断転載botは次の事項にあてはまると思われます。 繰り返し他のユーザーのツイートを自分のものとして投稿した場合 多数の人にブロックされている場合 そのアカウントに対するスパムの苦情の数 重複した内容を、複数アカウントから投稿した場合、またはひとつのアカウントで重複した投稿を複数した場合 また、コンテンツ盗用ポリシー( https://support
アイテム課金が滅びる日 島国大和のド畜生
消費者庁からPDFが出た。 インターネット上の取引と「カード合わせ」に関する Q&A 凄げぇ。 語尾が濁してあるが厳密に適用すると殆どすべてのアイテム課金ゲームを殺す事が出来る。場合によっては「パズドラ」も引っかかるので誰か消費者庁に刺してみて欲しい。 Q18 (略)イベント等の進行中にアイテム等がランダムで入手でき、入手したアイテム等のうち２以上の異なる種類のアイテム等の特定の組合せをそろえるとゲーム上で使用することができるアイテム等の経済上の利益が提供される場合、景品規制を受けますか。 A. (略)アイテム等を販売するという取引に付随してアイテム等その他の経済上の利益が提供され、それが顧客を誘引するための手段となっている場合には、当該経済上の利益は景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があると考えられます。 本文は、月額固定課金ならば問題ないが、その中でアイテム課金を用いた場合という形
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