THINKER blog 本当の火事場泥棒は誰だ！?
福島の原発事故処理も余震もまだ続く中、いかがお過ごしでしょうか。 国内外では、いま様々なことがめまぐるしく進行中です。 それらのすべてを把握することはできませんが、気になる動きを追って みました。 大震災と原発事故という未曾有の危機との混乱の中、火事場泥棒のよ うにドサクサにまぎれて、日本から富を収奪し、自己の利益のために 怪しい動きをする企業や人々がいます。 まずはじめに、今回の放射能汚染で日本の食の安全性の懸念から、 輸入食品にも頼らざるを得ないという論調がマスコミ報道で正当化さ れ、６月のＴＰＰ加盟が決定される可能性がみえます。 偶然かわかりませんが、連日テレビに出演して事故状況を説明してい る原子力安全・保安院の西山英彦審議官（ヅラのような髪型で有名） は昨年までＡＰＥＣとＴＰＰを担当していた人物です。 （※元ネタ・週刊フライデー） 西山審議官 また、マスコミはこれまでさんざん無視
「仕事に追われ暇なかった」…茂木氏一問一答 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
一問一答は以下の通り。 ――なぜ申告しなかったのか。 ２、３年前に本や講演などの雑所得が自分で申告するスケールを超えてしまった。地元の税務署の人には早くした方がいいと言われて、「します」と答えていたが、仕事に追われて、全然、書類の整理ができずに、申告する暇がなかった。その意味では申し訳ない。 ――税理士に頼もうと思わなかったのか。 知り合いの税理士がいなかったし、（税理士に頼む）暇もなかった。そろそろやらないとまずいな、と思っていたら、（地元の税務署ではなく）国税局が来た。今後は雇うつもり。 ――収入はどれくらいあるのか。 自分の普通預金のトータルの残高は知っているが、年収は把握していない。 ――経費を計算するための領収書は残していたのか。 買った本とタクシーの領収書だけ袋に入れておいたが、全部は残していない。 ――日本の税制は申告納税制度で成り立っている。 節税には興味がないので、（国税
ITIL Managerの視点から①：「内部統制報告制度に関する11の誤解」を誤解せぬよう読んでみた (1/4) - ITmedia エンタープライズ
本題に入る前に、前回記事のおさらいをしておきたい。内部統制に必要な6つの基本要素は、次の通りである。 統制環境 リスクの評価と対応 統制活動 情報と伝達 モニタリング ITへの対応 この6つの基本要素を踏まえた内部統制をするためには、「組織」「プロセス」「ツール」が必要不可欠である、と解いた。この上で、3月11日に金融庁が発表した「『内部統制報告制度に関する11の誤解』等の公表について」というコメントがどのように役に立つのか（あるいは役に立たないのか……）を読み解きたい。 1.米国SOX法と同じか [誤解] 米国の企業改革法（SOX法）のような制度が導入される。 [実際] 米国におけるSOX法に対する批判を踏まえて、制度を設計。 （具体例） ・トップダウン型のリスク・アプローチ 重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して、必要な範囲で内部統制を整備・評価（評価する範囲の絞込みに工夫）。 ・内
駅伝の過酷さとそれを理解しない主催者 | bewaad institute@kasumigaseki
3日に終了した第84回東京箱根間往復大学駅伝競走で、大会史上初めて3校が途中棄権する結果になった。前日の往路5区で順大、この日の復路では9区で大東大、10区でも東海大の選手が走行不能に陥った。 大会会長でもある関東学連の青葉昌幸会長は「情けない。すべての駅伝の教科書のようになっている大会。大学で指導、勉強してほしい。（指導者は）選手を見詰め鍛えてほしい。速い選手はいるが強い選手はいなくなった」と各校の指導法を批判した。大会運営委員を務める神奈川大の大後栄治監督は「今後、給水の回数や中身などについて対策会議を開いて検討する」とした上で、「箱根駅伝は（注目の大会として）象徴化され選手の心的状態は尋常ではない。過保護にし過ぎてもいけないと思うが、そういう精神面も指導していかなければ」と指摘した。 sportsnavi（時事通信）「史上初、3校途中棄権＝指導法などに批判も−箱根駅伝」 各大学の指導
高木浩光＠自宅の日記 - フィッシング対策協議会が、VISAの信用を貶める誤報を誘発
■ フィッシング対策協議会が、VISAの信用を貶める誤報を誘発 1月27日付で「VISAのシステムがハッキング被害、フィッシングに注意」という報道が飛び交っていた。記事の内容はこうだ。 フィッシング詐欺対策協議会は1月26日、VISAカードをかたるフィッシングメールとサイトについて注意を呼びかけている。これは、Visaのシステムがハッカーによる被害を受けたためで、「システムの変更が発生するため、自身のアカウントを確認する」といった内容の英文のメールが出回っている。（略） VISAのシステムがハッキング被害、フィッシングに注意, Scan Daily Express, 2006年1月27日 何か変だ。 フィッシング対策協議会のサイトを見に行ってみると、1月26日付で、こんなものが掲示されていた。 概要： Visaのシステムがハッカーによる被害を受けたため、システムの変更が発生するため、自身の
STOP THE KOIZUMI
今度の総選挙で与党小泉政権は衆院で三分の二超の議席を占め、さらに野党民主党の翼賛転向を得て、フリーハンドで新自由主義革命を推進する合法的政治権力を得た。小泉首相と竹中平蔵はこの「構造改革の神聖権力」で新自由主義が目的とする日本国内の二極化をさらに徹底させるべく、戦後日本がこれまで達成構築してきた福祉制度の破壊に狂奔している。ＯＥＣＤの昨年末の報告によれば、日本は一世帯あたりの平均所得（４７６万円）の半分以下しか所得のない貧困世帯の率、いわゆる貧困率が全体の１５％を超えていて、この十年でニ倍近くに膨らんだ。この数字はＯＥＣＤ加盟２７カ国中５位の数字であり、先進国の中では日本は米国に次いで二番目に貧困率の高い国となった。英国の１１％よりはるかに高い。ドイツは８％だ。信じられない現実である。この恐るべき格差社会はバブル崩壊後の企業のリストラとリストラを扇動した政権の新自由主義政策によって齎された
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http://twitter.com/hirotami_m/status/7854645984
蒼穹私塾 - 塾長日記
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060727k0000m040084000c.html
日刊スポーツ
http://d.hatena.ne.jp/matsunaga/20051009