「会社法務部第9次実態調査の分析＝中間報告」について - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
前日のエントリーでも触れたが、 NBLに掲載されている上記中間報告*1について、 若干のコメントをすることにしたい。 （前回調査は5年前） １．法務部門の構成 ◆法務「部」レベルの組織がある会社は37.8％（前回27.2％）。課レベルを合わせると61.3％に達する。 ◆法務担当者の総数は、前回調査から着実に増加。1091社6530名。 ◆増加した会社は全体の50.3％。減少は11.7％。 ◆中途採用者の数は、388社902名（前回290社491名）。 部への昇格、増員が多いのは、予想どおり。 むしろ、このご時世に担当者が減少している会社がある方が不思議である。 ◆司法試験合格者40社61名（前回28社37名） ◆外国の弁護士試験合格者266名（前回229名） ◆法科大学院在学者20社21名 5年前に比べると、大幅に司法試験合格者が増えているにもかかわらず、 調査対象1091社のうち「40社
『企業法務と法曹の2007年問題』*1について - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先日のエントリーでも少し触れたのだが（http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20051205/1133712876）、 NBLに掲載された久保利先生の気迫あふれる“檄”に対して、ひとこと述べたいと思う。 筆者が、本コラムに対し「一企業法務担当者としては複雑な感情である」という思いを抱いているというのは、既に書いたとおりだが、残念ながら、久保利先生の「企業法務の現状分析」自体に誤りはない。 「３．法務費用を惜しむなかれ」の章で述べられている、法務「部」を設けている企業数、企業内弁護士、弁護士費用のデータ、 そして、 弁護士や法務博士に対する企業法務の採用計画はまったく白紙の状態である。 というデータは、経営法友会の中間報告をベースにしたもの、として紹介されているし、自分の知る限り、法務「部」どころか、専属の法務担当者さえ満足においていない会社は結構多く、ましてや、企
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