「第５波」検証を提言　３回目接種対象明示も―全国知事会 2021年10月02日18時00分 新型コロナウイルス対策をめぐり、オンラインで政府への提言を議論する全国知事会のメンバー＝２日午前 全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）は２日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除されたことを受けてオンライン会議を開き、国への提言をまとめた。「第５波」に講じた対策の効果などを検証・総括した上で、次の感染拡大に備え有効な具体策を示すよう求めている。また、政府が目指す３回目のワクチン接種について、対象者を早期に示すことなども要望した。 会議には知事４２人が出席した。参加者からは「対策の良しあしを追究し、『第６波』に備えることが重要だ」（荒井正吾奈良県知事）、「今までの対応がどうだったか反省し、次に備えなければならない」（仁坂吉伸和歌山県知事）といった声が続出した。 提言では、第５波やその後の急

変異株検出、公表方法改善へ　政府 2021年08月18日15時27分 加藤勝信官房長官（１０日） 加藤勝信官房長官は１８日の記者会見で、新型コロナウイルスが変異したペルー由来の「ラムダ株」の国内初検出から公表まで２週間以上が経過していたことに関し、「厚生労働省の決めた手順に従って行われた」と述べた。その上で「コロナやウイルスに対する不安や関心を国民が持っている。それにどう応えていくのかが大事な視点だ」と語り、公表方法を改善する方針を示した。 政治 社会 コメントをする

国立競技場、定まらぬ後利用　トラック存続か、採算厳しく〔五輪〕 2021年07月17日16時15分 緊急事態宣言を受けて、無観客で行われた陸上の東京五輪テスト大会＝５月９日、東京・国立競技場 東京五輪のメインスタジアムとなる国立競技場（東京都新宿区）は、大会後の利用方法が定まっていない。政府は球技専用に改修する方針を一度は決めたものの、その後陸上トラックを残す方向に転換した。年間の維持管理費は約２４億円と試算され、採算を確保できるかが大きな課題となる。 【特設】東京五輪 政府は２０１７年１１月、五輪後にトラックを撤去して観客席を増設し、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催に対応できる約８万人規模に拡大する計画を発表した。サッカーやラグビーの他、コンサートや市民スポーツ大会などで積極的に活用するとした。 方針が変わったのは昨年１０月。世界陸連のコー会長が来日した際、２５年世界選手権の開催を提

アストラ製４０歳以上に使用　ワクチン接種、公費負担に―厚労省 2021年07月30日16時11分 アストラゼネカ製ワクチン（ＡＦＰ時事） 厚生労働省は３０日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象を原則４０歳以上とすることを決めた。同日の専門部会に諮り、了承された。専門部会は予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることも認めた。同省は自治体などでの使用を想定し、今後体制を整備する。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 専門部会は、重症者の割合が４０代以上で高い点や、欧米などで推奨年齢が設けられていることを考慮した。他方、４０歳未満でも、アレルギーなどで他社製ワクチンが打てない場合は接種を認めた。接種間隔は４～１２週で、「最大の効果を得るためには８週以上置く方が望ましい」とした。 同社製ワクチンは５月に薬事承認されたが、接種後に生じる血栓症などが

酒停止「広告扱いで留意を」　西村担当相、メディアにも圧力？ 2021年07月14日20時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で質問を聞く西村康稔経済再生担当相＝１４日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告について、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。野党は、メディアへの圧力につながりかねないとして反発。西村氏は「報道、表現の自由に介入する気はない」と繰り返すが、飲食店への金融機関を通じた働き掛けなどで、政府は相次いで撤回に追い込まれており、野党は引き続き追及する方針だ。 酒提供店との取引停止、要請撤回　政府、反発受け方針転換 発端は８日夜に開かれた西村氏の記者会見。配布資料には、酒類提供を停止しない飲食店への対策として、▽金融機関を通じた順守の働き掛け▽酒類販売事業者への取引停止依頼―と併せ▽メディアや広告で