1月7日、 米連邦議会は民主党のバイデン氏を次期大統領に正式に認定した。写真は6日、米議会で代表撮影(2021年 ロイター) [ワシントン 7日 ロイター] - 米連邦議会は7日、民主党のバイデン氏を次期大統領に正式に認定した。上下両院合同会議で上院議長を兼務するペンス副大統領が、選挙人獲得数を確認し、バイデン氏とハリス氏が1月20日に正副大統領に就任すると宣言した。
「ふたばちゃんねる」*1は、かつて匿名掲示板「2ちゃんねる」*2の避難所として発展し、画像掲示板という形式から独自の匿名文化を育ててきた。 www.2chan.net この画像掲示板を参考に米国でつくられた匿名掲示板が「4chan」で、良くも悪くも過激で愉快犯な人々が集まった。 そこに「Q」というハンドルネームで陰謀論を流す人物があらわれた。その信奉者が「Qアノン」*3だ。 念のため、「Q」の登場以前から陰謀論は流れていた。 幼児性愛や悪魔崇拝をおこなうディープ・ステートが米国を裏から支配しているという内容で、それに対抗する存在としてドナルド・トランプ大統領が支持された。何の罪もないピザ屋が襲撃される事件も起きた。 www.afpbb.com その陰謀論に、「Q」は最高セキュリティ「Qクリアランス」の内部情報と称する裏づけをおこなった。予言者のようにあやふやな文章をつかって、外れても解釈が
なんというか、最初からバレる嘘なんてつかなければいいのに、という感想しかない。FOXニュースのトランプサポーターのダブスは、これまで自分がさんざん広めてきた電子投票機の不正の陰謀論が、機械のメーカーから批判され、提訴するといわれた… https://t.co/h2ac32oEt1
センセーショナルな見出しで耳目を集めることだけを目的とした、悪質なフェイクニュースが跋扈するインターネット。SNSの普及は、それをさらに加速させており、政治、経済、さまざまな分野での悪影響は計り知れない。では、そうしたフェイクニュースはいったいどこで、誰が、どのようにして発信しているのだろうか。 日本経済新聞社で国際部次長兼編集委員を務める古川英治氏が、ロシアを中心に各国の情報戦争の真相に迫った著書『破壊戦 新冷戦時代の秘密工作』を引用し、世界を動かすフェイクニュース生産工場、マケドニアの都市ベレスで行った現地取材の様子を紹介する。 ◇◇◇ グーグル翻訳でデマ作成 IRAの活動と並行して、フェイクニュース発信の拠点として名をはせた街がバルカン半島の北マケドニアにある。16年のアメリカ大統領選の際には100以上も乱立した政治サイトが偽情報を拡散し、トランプの勝利に一役買ったとされる。 ここで
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと (社会的)共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
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