１月１８日　米国の極右勢力が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するＩＴ（情報技術）企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。写真はパーラーのウェブサイトとマッツェＣＥＯのメッセージのスクリーンショット。１月１７日撮影（２０２１年　PARLER.COM WEBSITE /via REUTERS） ［１８日　ロイター］ - 米国の極右勢力が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するＩＴ（情報技術）企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。 パーラーは、利用者が投稿する暴力的なコンテンツや、今月６日の連邦議会議事堂襲撃事件を称賛する動画への対策が不十分だとして、アマゾン・ドット・コムのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）などの取引先がサービス提供を打ち切り、利用できない状態が続いていた。

１月７日、 米連邦議会は民主党のバイデン氏を次期大統領に正式に認定した。写真は６日、米議会で代表撮影（２０２１年　ロイター） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米連邦議会は７日、民主党のバイデン氏を次期大統領に正式に認定した。上下両院合同会議で上院議長を兼務するペンス副大統領が、選挙人獲得数を確認し、バイデン氏とハリス氏が１月２０日に正副大統領に就任すると宣言した。

米テキサス州のパクストン司法長官は８日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。ネバダ州ラスベガスで１０月撮影（２０２０年　ロイター/BRIDGET BENNET） ［ワシントン　８日　ロイター］ - 米テキサス州のパクストン司法長官（共和）は８日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

１１月１２日、米ペンシルベニアの州裁判所は、今月３日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が９日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。写真は４日、ペンシル米ニア州の開票所に集められた郵便投票（２０２０年　ロイター/Rachel Wisniewski） ［１２日　ロイター］ - 米ペンシルベニアの州裁判所は１２日、今月３日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が９日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。 訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を９日から１２日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。