岸田首相 富裕層の金融所得への課税 “当面見直し考えず” | NHKニュース
岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。 岸田総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「成長の果実を分配するためには、いろいろなことをやっていかなければいけない。その選択肢のひとつとして『金融所得課税』の問題も挙げた」と述べました。 そのうえで「民間企業の従業員の給料の引き上げを考え、看護・介護・保育といった、国が主導して決められる賃金も引き上げていく。こういったことが先で、当面は『金融所得課税』について触ることは考えていない」と述べ、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。 また、新型コロナウイルスの影響の長期化を
岸田首相：金融所得課税、当面は触ることは考えていない
岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組「日曜報道ザ・プライム」に出演し、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない。まずやるべきことをやってからでないとおかしなことになってしまう」と述べた。 金融所得課税について：成長の果実を分配するためにはいろいろなことをやっていかなければいけないさまざまな課題の一つとして金融所得課税の問題も挙げたが、それを考える前にやることはいっぱいあるということも併せて申し上げているそこばかり注目されて、誤解が広がっていることにはしっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう成長と分配について：民間企業における収益、株主だけでなく従業員の給与引き上げを考える必要従業員ひとりひとりの賃金引き上げに着目し、それに対して優遇税制を与える。控除問題、数字引き上げも大事民間企業の分配、下請け企業いじめにも着目。看護、介護、保育など国主導で決められる賃金の引き上げ中
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