準委任契約だけど、責任は取ってください
関連記事 仕様は確認しないし、運用テストもしません 全部出来上がってから確認します 説明拒否、確認拒否、追加開発強要、契約なし――協力義務違反の展覧会のようなユーザー企業に対して、ベンダーの専門家責任はどこまで求められるのか。 全ベンダーが泣いた！――改正民法のIT業界への影響を徹底解説 人気過去連載を電子書籍化して無料ダウンロード提供する＠IT eBookシリーズ。「IT訴訟解説」のパート4は、120年ぶりの改正民法がIT業界にどのような影響を与えるのかを、徹底的に、徹底的に、徹底的に解説する 真夏のホラー、召し上がれ――全エンジニアが震え上がる阿鼻叫喚の生き地獄 IT訴訟解説連載、初のebook化 人気過去連載を電子書籍化して無料ダウンロード提供する＠IT eBookシリーズ。第55弾は＠ITイチの人気連載「IT訴訟 徹底解説」です これは、もう「無理ゲー」じゃない？――IT訴訟解説e
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
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