コロナ対策で在宅勤務や時差出勤が出来るのは「上級国民」か？ - 銀行員のための教科書コロナウィルスへの対応として企業が在宅勤務や時差出勤を相次いで実施しています。 ｢休めるのは“上級国民”だけ｣と非正規雇用者が嘆いているとの報道もされていますが、そもそも、在宅勤務や時差出勤はどの程度の企業で導入されているのでしょうか。 今回は、企業の在宅勤務や時差出勤について簡単に確認してみましょう。 テレワーク導入状況 時差出勤・通勤ラッシュ回避 今後の動向 テレワーク導入状況 テレワークとは、ICT を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。 在宅勤務、サテライトオフィス動務、 モバイルワークの3形態があります。 コロナウィルス対応としては、 在宅勤務制度が最も有効でしょうが、 サテライトオフィスで勤務することによる他人との接触減(通勤電車の回避等)、モバイルワークを使った実質的な在宅勤務も対応策としては相応に有効と思われます。 企業におけるテレワーク導入状況は、201
