1921(大正10)年東京帝国大学の教授となり、民法や労働法研究に多くの業績を残した。特にドイツ法学的な注釈学的解釈法学の傾向を批判し、裁判所が現実に法を創造するという観点から判例研究を行う必要があることを説いて、東京帝国大学に民法判例研究会を創設した。大戦後はGHQの下で、労働3法(労働組合法・労働基準法・労働関係調整法の総称)の立案に参画すると共に、1947(昭和22)年中央労働委員会の初代会長となる。著書に「債権各論」「物権法」「嘘の効用」「農村法律問題」「民法講話」「日本労働組合運動史」など。(sogo) 「末弘厳太郎」