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【電通事件最高裁判決】 （最高裁第２小法廷平成１２年３月２４日判決） （最高裁ホームページより。ただし、色が変わっている箇所は、当ホームページ管理者による） 判例　平成一二年三月二四日第二小法廷判決平成一〇年（オ）第二一七号、 第二一八号損害賠償請求事件 要旨： 長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた労働者がうつ病にり患し自殺した場合に使用者の民法七一五条に基づく損害賠償責任が肯定された事例 原審　東京高等裁判所 主　　　　文 一　　平成一〇年（オ）第二一七号上告人の上告を棄却する。 二　　原判決中平成一〇年（オ）第二一八号上告人らの敗訴部分を破棄し、右部分につ き本件を東京高等裁判所に差し戻す。 三　　第一項に関する上告費用は、平成一〇年（オ）第二一七号上告人の負担とする。 理　　　　由 第一　　平成一〇年（オ）第二一七号上告代理人松嶋泰の上告理由及び同瀧川円珠の上告理由の第

河原崎法律事務所 （ホーム） ＞ Last update 2023.9.2mf 相談 土地を借りています。地主から、賃料（地代）増額訴訟を提起されました。お金を節約するため、弁護士を依頼せず（弁護士なしで）、自分で裁判したいと思います。 大丈夫でしょうか。 回答日本は、本人訴訟を認めている裁判では必ず弁護士を付けなければならないとの法制度もあります。日本では、そのような制度を採用せず、本人訴訟ができます。 弁護士の費用は、家賃、従業員（事務員）の給料分を含んでいます。すなわち、サラリーマンの給料とは違い、企業の売上に相当するものです。従って、弁護士費用は、そんなに安くはありません。 そこで、費用を節約するために弁護士に依頼せずに、自分で裁判するメリットがあります。法律上できるだけでなく、技術的にもOKです。 手続き訴える（原告の）場合は、まず、訴状を作り、裁判所に提出します。訴えられた（被

当サイトへ訪問いただきましてありがとうございます。 管理人の眼鏡猫と申します。 私は不動産の購入を２回、売却を１回経験しました。 その中で、次のようなことを強く感じました。 『ひとつひとつでとても大きなお金が動く』 『用語や仕組みが難しくて分かりにくい』 私自身、建築士ですから土地や建物についてはそれなりに詳しいつもりです。 それでも、不動産の取引はややこしくて緊張します。 『損をしたりトラブルに巻き込まれたらどうしよう』 そういった気持ちから、書籍などを読んで猛勉強しました。 不動産の基礎知識、法律知識、ノウハウ本など、かなり読み漁ったと思っています。 このサイトでは、一般の方が不動産取引をしようとする際に、迷ってしまいがちなことを中心に解説してゆきます。 私自身も日々知識を増やしながらサイトを更新しますので、このテキストはどんどん進化するとお考え下さい。 『損をしないために知っておいた

皆さんは、敵対する相手方を言い負かす術をいくつか持っていますか？今回は、刑事事件の公判でよく用いられる「反対尋問のテクニック」をご紹介しようと思います。平たく言えば、敵対する証人が嘘つきで信用できないことを示すためのテクニックです。 刑事事件でよく用いられると言うと、自分には関係がないと思われる方がほとんどかと思いますし、また実生活と法廷では状況が違うのは勿論なのですが、このテクニックは、刑事事件の公判のみならず、民事裁判や事件の相手方との交渉の会話中でも弁護士が応用することがあるテクニックですので、何らかの参考になるのではないかと思います。相手に仕掛けられるとやっかいなので、身を守る意味でも、実生活に応用できる範囲で簡単にご紹介しようと思います。 これは、相手の前後の話に矛盾がある場合に、相手の以前の話と直近の話に矛盾があることを鮮やかに示すことで、相手の供述に信用性がないことを明らかに

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民間人が国などの公権力を相手におこす行政訴訟で原告が勝訴することは極めて難しい。今回の「法律放談」は行政訴訟独特の事情について考える。（聞き手＝本誌編集部） 刑事裁判で被告人の弁護人がどんなに力を尽くしても、無罪判決を勝ち取るのは極めて難しいという話は過去にこのコーナーでも取り上げてきました。実は刑事裁判だけでなく、民間人が国などの公権力を相手に起こす裁判、いわゆる行政訴訟でも、原告（民間人）が勝訴するのは非常に困難です。原告側が勝訴する確率は10％程度と言われています。もっとも、実質的敗訴の一部勝訴を含めての話ですから、実質的に勝訴することは、さらに確率が低くなります。 私はかつて、刑務所で発生した集団食中毒の原因となった病原菌に感染した受刑者のうち一人が国を相手に損害賠償を求めて提訴した裁判の一審で原告の代理人を務めたことがあります。一審では原告が食中毒の原因となった病原菌に感染した事

講義予定表 第1回　講義案内・契約法序論 第2回　売買の成立 第3回　売買の効力(1) 第4回　売買の効力(2) 第5回　売買の解除 第6回　特殊な売買など 第7回　賃貸借(1) 第8回　賃貸借(2) 第9回　消費貸借 第10回　雇用・請負・委任など 第11回　組合など 第12回　贈与・使用貸借など 第13回　不法行為法の展開 第14回　過失と違法性(1) 第15回　過失と違法性(2) 第16回　因果関係 第17回　賠償されるべき損害 第18回　賠償額の調整 第19回　損害賠償請求権 第20回　使用者責任など 第21回　工作物責任など 第22回　共同不法行為 第23回　事務管理・不当利得 第24回　事務管理・不当利得（続） 第25回　契約・不法行為の位置づけ

講義予定表 第1回　履修案内・民法入門(1)-民法とは何か 第2回　民法入門(2)-民法総則の位置・民法の原理 第3回　能力(1)-権利能力・意思能力・行為能力 第4回　能力(2)-行為能力の制限と補充（親権・扶養を含む） 第5回　能力(3)ほか-行為能力制限違反の効力・失踪宣告など 第6回　法律行為と意思表示 第7回　不完全な意思表示(1)-心裡留保・虚偽表示 第8回　不完全な意思表示(2)-九四条二項類推適用論／錯誤(1) 第9回　不完全な意思表示(3)-錯誤(2) 第10回　不完全な意思表示(4)-詐欺・強迫 第11回　法律行為の自由と制約(1)-強行法規違反・公序良俗違反 第12回　法律行為の自由と制約(2)-消費者契約法・約款など 第13回　無効と取消（失踪宣告の取消を含む）／条件と期限 第14回　代理(1)-代理総説・有権代理 第15回　代理(2)-無権代理 第16回　代理(3