日報データ非公表、稲田氏の関与認定せず 特別監察結果：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相は２８日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した幹部会議で「方針決定や了承はなかった」と結論づけた。会議でデータの存在が稲田氏に報告されていたかについては、「何らかの発言があった可能性は否定できない」とあいまいな指摘にとどめた。 一方、防衛省は監察結果を踏まえ、事務方トップの黒江哲郎事務次官を停職４日、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長を減給１０分の１（１カ月）とするなど計５人を懲戒処分とした。黒江氏は２８日付で、岡部氏は８月８日付で退職する。ほかに、２人を防衛省の内規に基づく訓戒処分とした。稲田氏も一連の経緯の責任をとり、大臣給与と議員歳費との差額１カ月分（約４６万円）を自主返納する。 防衛監察本
森友訴訟に出廷記録、稲田氏が答弁撤回し謝罪へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
稲田防衛相は１４日午前の参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」（大阪市）が起こした民事訴訟の口頭弁論に原告側代理人として出廷したことを認め、学園の裁判に関わったことはないとする国会答弁を撤回し、謝罪する考えを与党理事を通じて伝えた。 稲田氏は１３日の参院予算委員会で「森友学園の事件を受任したことも、裁判を行ったことも、法律相談を受けたこともない」と答弁していた。しかし、２００４年に森友学園が起こした民事訴訟の口頭弁論に出廷したことを示す裁判所の記録があることが一部で報道された。 稲田氏は１４日午前、参院予算委の与党理事に対し、「裁判記録がある以上、私の記憶違いだ。（過去の答弁を）撤回し、謝罪しないといけない」と語った。夫との共同事務所が森友学園と顧問契約を結んでいたことについても、「事実かもしれない」と述べた。与党理事が予算委理事会で明らかにした。
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