投票うさぎ @vote_usagi 2024.10.26 東京駅 国民民主党 最終演説(開始1時間前) 20代30代比例トップの国民民主党の最終演説を見にきた。若い人が何を求めてるか見にきた。 明らかに私(来月40代)より年下の男性が多い。 良くも悪くも今の国民民主党の人気の上がり方は、私達が若い頃にあった民主党の熱気に似ている気がする。 pic.x.com/ggaL4OWoSi 2024-10-26 18:38:28
「子どもを抱きしめながら、泣きながら寝ました」大阪地検元トップの性加害 被害の女性検事の告発詳報10月29日 02:48 ■女性として妻として母としての私の尊厳、そして検事として尊厳を踏みにじられ、身も心もボロボロにされた 大阪地検トップの検事正だった男が部下の女性検察官に性的暴行を加えた罪に問われている裁判の初公判で、男は、起訴内容を認め謝罪した。 北川健太郎被告(65)は大阪地検の検事正だった2018年9月、酒に酔って抵抗できない状態だった部下の女性検察官に性的暴行を加えた罪に問われている。 初公判で、北川被告は起訴内容を認め「深刻な被害を与えたことを反省し、謝罪したい」と述べた。 検察側は、冒頭陳述で被告人は、「これでお前も俺の女だ」と言って性交し、被害者は抵抗すれば殺されるという恐怖を感じたと指摘した。 閉廷後、被害者の女性検察官は「大阪地検のトップの検事正から突如、性被害を受け、
自由民主党の森山裕幹事長(79)が2021年10月の衆院選で、党本部から支給された交付金1500万円と同額を、すべて自身の選挙運動費として計上していたことが「週刊文春」の取材でわかった。森山氏は、選挙前に支部長に支給される交付金について「党勢拡大のため」などと述べていたが、その説明とは矛盾する疑いのある使途が発覚したことで波紋を呼びそうだ。 自民党総裁・幹事長室名で出された文書 派閥パーティを巡る裏金事件で自民党の公認を得られなかった候補に、公認候補と同じ2000万円の政党交付金が振り込まれていた問題。森山氏は10月23日、交付を認めた上で、「党勢拡大のための活動費」だと弁解した。 この「党勢拡大」とは、一体何なのか。それを説明するのが、翌10月24日付で、自由民主党総裁・幹事長室から党公認候補者や選挙実務者に向けて出された文書〈わが党の支部政党交付金に関する報道について〉だ。 総裁・幹事
自民党派閥の裏金事件で非公認とした衆院選の候補が代表を務める党支部に、党本部が2000万円を支給した問題で、自民は24日、「公認、非公認とは無関係であり『裏公認』『偽装公認』との指摘は一切当たらない」との通達を出し、報道各社に公表した。野党各党が「事実上の公認だ」と批判していることに、反論した形だ。 通達は「総裁・幹事長室」から衆院選の公認候補者や選挙実務者宛てに出された。税金を原資とする政党交付金の支給について、年4回の交付に加え、選挙では「支部活動の活発化や党勢拡大のため、別途、交付している」と指摘。支部長の任期については、選挙から選挙までの間と規定され、今回の選挙が終わるまでは「非公認候補も当該選挙区の支部長」と説明した。 党勢拡大のための支出例として、党の政策のPR▽選挙区内の比例票の掘り起こし――などを例示。非公認の候補は「自身の選挙運動にこの交付金を使うことはできない」と強調し
自民党が、派閥裏金問題を受けて非公認になった候補の政党支部へ2千万円の活動費を支給したことに関連し、東京24区から無所属で立候補している萩生田光一氏(61)が24日夜、事務所のX(旧ツイッター)に動…
自民党は24日、派閥裏金問題で非公認にした候補者側へ2千万円の活動費を支出した報道を受けて、公認候補や陣営に向けた内部文書を出した。「非公認となった支部長が自身の選挙運動に使うことはできない」などと…
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側2000万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相=22日、首相官邸 石破茂首相(自民党総裁)は24日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が2000万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に2000万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい(情勢の)中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に(活動費を)出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の
「この資料をエイトさんに託したい」 ある人物から託された資料が私の手元にある。それは33頁に及ぶパワーポイントで、表紙にはこうタイトルが付けられていた。 『激動の2021年「政治決戦 総選挙と日本の行方」』 この資料は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会。私の原稿中ではあえて「統一教会」で統一する)の関係者からもたらされた。作成者は、統一教会のフロント組織、「世界平和連合(FWP)」の中部地区常任講師のS氏となっている。全国の支部の事務局長向けに作成された資料で、一般信者は知り得ない内容だという。 筆者が託された資料『激動の2021年「政治決戦 総選挙と日本の行方」』 S氏のFacebookを確認すると、「友達」の中には、統一教会の関係者にならび、参議院議員の北村経夫氏や酒井庸行氏、衛藤晟一氏をはじめ、愛知県の衆議院議員である(掲載当時)工藤彰三氏、神田憲次氏、鈴木淳司氏、根本幸典氏、熊田裕
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金2000万円が振り込まれていたことが22日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」(9日付)を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計2000万円。内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が8人います。本紙は8人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで2000万円が振り込まれた」と認め
牧原法務大臣は、旧統一教会と関連団体のイベントに、あわせて12回出席していたことを明らかにしました。 牧原大臣は、8日の閣議後の会見で、旧統一教会との関係性について問われ、イベントへの出席状況などを答えました。 牧原法相: (関連団体のイベントに)議員本人が出席したがあいさつがなかったのが1回。議員本人が出席して挨拶したのが7回。議員本人が出席して講演を行ったのが1回。それから旧統一教会が主催した会合については3回です。 牧原大臣はこのように述べ、旧統一教会主催の行事に3回出席し、関連団体のイベントにも9回出ていたことを明らかにしました。 このほか、牧原大臣はいなかったものの、秘書らが出席したケースが25回確認されたということです。 8日午前の閣議後の会見での質疑応答はこちら。 ――7日の衆院本会議で、2021年にいわゆる旧統一教会に関連する行事に出席していたという風に説明されました。出席
本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。
17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ
〈アニメ療法〉をご存知でしょうか? ちょっと目にした耳にしたことがあるという方はいらっしゃるかもしれませんが、くわしく知っているという人は少ないでしょう。 それは精神医療の臨床にアニメをもちいる方法論のことで(この場合「アニメ」とは日本製のアニメやマンガ、ゲームなど広い範囲を指す)、イタリア人精神科医のパントー・フランチェスコさんという人物が考案しました。 アニメを精神的な病気の治療に使うというと、いかにも奇異な、いってしまえば色物的な印象を受けてしまうところですが、じっさいには医療的な伝統にのっとったものであり、また、それなりのエビデンスも蓄積されてきているのだとか。 となると、一アニメオタクとして非常に気になるわけで、そのアニメ療法の「理論編」の『アニメ療法』(968円)と、「実践編」であるところの『実践アニメ療法』(3740円!)を、先日、Amazonで、断崖から飛び降りるような気持
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