南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相は28日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した幹部会議で「方針決定や了承はなかった」と結論づけた。会議でデータの存在が稲田氏に報告されていたかについては、「何らかの発言があった可能性は否定できない」とあいまいな指摘にとどめた。 一方、防衛省は監察結果を踏まえ、事務方トップの黒江哲郎事務次官を停職4日、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長を減給10分の1(1カ月)とするなど計5人を懲戒処分とした。黒江氏は28日付で、岡部氏は8月8日付で退職する。ほかに、2人を防衛省の内規に基づく訓戒処分とした。稲田氏も一連の経緯の責任をとり、大臣給与と議員歳費との差額1カ月分(約46万円)を自主返納する。 防衛監察本
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