首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
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首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
Published 2019/01/15 18:05 (JST) Updated 2019/01/17 16:59 (JST) 【特集】 「本日の質疑応答は差し控えさせていただきます」。2020東京五輪招致を巡り、フランス当局が贈賄容疑で捜査している日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の記者会見は15日、広報担当者のアナウンスで始まった。わずか7分間で「潔白を証明したい」と締めくくった竹田会長は担当者の退室を促す声にすぐに立ち上がり、「質疑に応じてください」と記者席から背中に浴びせられる声に一切応じることなく会見場から姿を消した。東京五輪を控えたIOC委員でもあるJOC会長の振る舞いに「違和感」を覚えた記者は多かったはずだ。(共同通信=柴田友明) 竹田氏の発言ポイント 「私の前にすでに数名が(稟議書に)押印していました」「通常の承認手続きを経て最後に私が押印しました」「契約内容は
記者会見する民進党の岡田代表=14日午後、東京・永田町の党本部 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
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