東京新聞:テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手:社会(TOKYO Web)
政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 （山田祐一郎） 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。 法案は、共同
やはり「人殺し予算」ー防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、「死の商人」化する安倍政権（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
やはり、「人殺し予算」じゃないか。そんな言葉が憤りと共に出てくる。藤野保史衆議院議員がＮＨＫの討論番組で、防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことが論議を呼んでいるが、藤野議員の発言は、部分的には正しい。防衛省・防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機（ドローン）を共同研究する準備を進めていると、共同通信や朝日新聞などが先月30日、報じた。2000年以降、イスラエルは、数年おきにパレスチナ自治区やレバノンなどに大規模な攻撃を仕掛け、女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷している。また、イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく、攻撃用としても使用しており、実際に無人機による攻撃は、パレスチナ自治区の人々にとっては大きな脅威だ。国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの兵器の共同研究は、平和主義を掲げる憲法の理念に反するだけでなく、中東での日本のイメージ悪化と、在外邦人・企業などのリスク増大にもつな
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