東京新聞:国有地売却１４～１６年度６９３件 金額非開示は森友学園のみ:経済(TOKYO Web)大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは二〇一四～一六年度の六百九十三件のうち森友学園の事例一件だけだったことが分かった。政府は取引を透明化するために金額を原則公開しているが、異例の扱いをしていた。 （桐山純平） 問題になっている国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から八億円余りも安い一億三千四百万円で売却された。国有地の売却結果は、一九九九年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。 近畿財務局（大阪府など二府四県を管轄）が実施した森友学園への売却は、適当な相手と考えられたり特殊な技術が必要な場合に行われる随意契約。財務省によると、近畿財務局は過去三年間に随意契約で国有地を三十六件売却したが、非公表は森友学園との
