政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ＝関係筋２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。
「緩やかな回復基調が続いている」 景気判断を維持 | NHKニュース
政府は今月の月例経済報告で「緩やかな回復基調が続いている」という景気判断を維持したうえで、イギリスで来週行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票などを念頭に、海外経済のリスクに留意する必要があるとしています。 一方、『企業収益』は円高や中国経済の減速などの影響で業績が伸び悩んでいることから「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」として判断を下方修正しました。 また、『消費者物価』については物価の動きを示す指標が低下したことを受けて「緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に表現を改めました。 ただ、政府は景気の現状について大きな変化はみられないとして「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持しました。 そのうえで、先行きについては、イギリスで来週行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票など
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