国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。 財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を学校法人「森友学園」(大阪市)に近隣国有地の約1割で売っていた。当初、国は価格を非公表にしていた。なぜこの値段で、なぜ表に出さなかったのか。不可解なことが多い。 国の説明によると、この土地は同学園が4月に開校する小学校予定地。地下に廃棄物が埋まっているため、鑑定価格の9億5600万円から、ごみ撤去費などとして8億円余りを差し引き、1億3400万円で売ったという。だが学園側は、実際の撤去費は「1億円くらい」と述べた後、「はっきりわからない」などと取材に答えている。 格安で売ったのではないか。この疑問に財務省は「適正な時価だ」と説明する。しかし学園側がごみをすべて撤去したのか確認もしていない。非公表の理由も学園側の要望という。