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検察官定年延長とこれはひどいに関するvabo-spaceのブックマーク (3)

黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に｜共同通信
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
vabo-space 2020/05/25
これはダメだ、官邸から法的根拠について明確な説明がないと収拾しない｜黒川氏には適正な法的手続きでの処分や刑事罰が絶対条件。1日しか取り調べせず決めた上、安倍官邸の関与で軽い処分に変更では公正さなど無い

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検察定年延長「議事録」なし　解釈変更打ち合わせ　法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。法務省が4月22日に
vabo-space 2020/05/14
「口頭決裁」なんて前例として通用させるな！どこまで日本壊すのか？｜「口頭決裁」など追い詰められた森法相の口から出た失言、それなのに安倍政権は撤回せずゴリ押してくる。「無理が通れば道理が引っ込む」の連続

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口頭決裁

政治腐敗

安倍晋三

安倍政権

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泉田裕彦 on Twitter: "「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。"
「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。
vabo-space 2020/05/14
党内ですら議論や説得を行わず異論は排除することを行動で自白｜人事権の恣意的な悪用こそが、安倍政権がずっと行ってきた支配術なんだよね。NHK会長に百田指名から内閣法制局、内閣人事局と。検察支配は阻止しないと

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検察庁法改正

泉田裕彦

自民党

安倍政権

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