大阪地検が籠池泰典氏を起訴できないこれだけの根拠 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版
大阪市が森友学園が運営する保育園へ立ち入り調査、立ち会う籠池氏 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 大阪地検が森友学園の籠池泰典氏への捜査に着手する。 「捜査は急ピッチで進んでいます。4月になれば、籠池氏から話を聞くことになりそう」（検察関係者） だが、東京地検特捜部の元検事、郷原信郎弁護士はこう疑問を呈する。 「籠池氏は証人喚問でも一貫して昭恵氏から100万円をもらったと語るなど政権には大きなダメージを与えた。そんな意を法務省が“忖度”し、告発状を受理したとリークしたのではないか。補助金は返還しているので通常は捜査しても起訴はありえない」 告発状は3月14日ごろに大阪地検特捜部宛てに郵送されたという。 告発状によると、森友学園の瑞穂の國記念小學院建設にあたり、木を多く使うことで補助金が得られる「サステナブル建築物等先導事業に対する補助金」を国土交通省に申請。その際、本当の建築費は
籠池氏を証人喚問した法的意味 | 南山法律事務所
籠池氏を証人喚問した以上、真実が明らかになるまで、関係者を次々証人喚問すべきだと思います。しないのであれば、それは法的にも余りに不公平不相当です。その理由は、籠池の証人喚問は以下のとおりであったからです。 １ 既に刑事訴追される具体的な恐れがあった籠池氏に対して行われた ２ 今回の件に関わる人物の中で、最も私人であること ３ 関係者の中で「最初」の証人喚問であったこと ４ 「総理を侮辱した」という理由での招致であったこと 以下詳述します。 A 証人喚問ってどんな制度なのか？刑事訴追との関係は？ 証人喚問とは、 「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」 に定められた制度です。その要件としては、「各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭…を求められたときは、」とししか定められていません。国権の最高機関である国会に幅広い裁量を与えているのだと思います。 ポイ
【森友学園】籠池理事長の証人喚問 なぜ「偽証罪」に問えないのか？
大きな注目が集まった森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問。そこで何度も登場したのが「偽証罪」というキーワードだった。籠池証人の発言を問いただす際、議員から繰り返し「偽証罪もありうる」といった言葉が投げかけられていた。 だが、時事通信によると、検察幹部は籠池証人を「現時点で偽証罪に問うのは難しい」とみている。 どうしてなのか？ まず、ルールを確認する。証人喚問のルールを定めた「議院証言法」には、「この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する」（第6条）と書かれている。 これがいわゆる「偽証罪」だ。 このルールを見る限り、籠池氏の証言内容が事実でなければ、偽証罪に問えるように思える。 だが、刑事弁護を数多く手がけてきた児玉晃一弁護士は「単に証言内容が事実に反するというだけでは、偽証罪にはならない」と話す。 「裁判例を調べてみましたが、偽証罪に問えるのは『あ
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