「世界に冠たる日本の超優良企業」 トヨタという幻想
トヨタのリコール問題が日に日に大きくなっている。モノ作りの代名詞にして、日本型雇用の優等生だったトヨタに、いったい何が起こっているのか！ >>29歳の働く君へ・記事一覧 年間一千億円を超える広告費「トヨタだけは書かないで」 ･･･なんて不思議に思っている人も多いと思うが、トヨタというのはもともと過大評価されがちな会社だった。近年の好業績にしても、たまたま円安バブルの波にのって北米市場を中心に荒稼ぎできていただけの話で、ビジネスモデル的には特に見るべきものはない。ご自慢のモノ作りなんてほとんどおとぎ話で、以前から品質問題を指摘する声は根強かった。 たとえば、この問題を正面切って取り上げた『トヨタの闇』（ビジネス社）では、国交省のリコールデータを独自に入手、集計した結果、01～05年の国内リコール件数が529万件に上る事実を明らかにしている。販売台数No.1とはいえ、2位の三菱自動車に200万
経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
コンビニという名のヤミ再販 - 池田信夫 blog
セブン・イレブンがフランチャイズ(FC)の値引き販売を制限していた問題で、公取委が排除措置命令を出したが、これは単なる弁当の売れ残りの問題ではない。そもそも本部側が主張するように「対等の契約」であるなら、なぜコンビニの商品はすべて定価でしか売っていないのか。FCとの契約には定価販売の義務はないので、どんな商品を安売りしようとFCの自由なはずだ。さらに奇妙なのは、本部は何のために安売りを禁止するのかということだ。FCが本部に支払うロイヤルティは、 （売り上げ−仕入れ原価）×0.4〜0.5 だといわれるが、売れ残っても返品できないので、仕入れ原価は変わらない。売り上げには売れ残った弁当の代金も含まれるので、廃棄して0円になるより半値で売ったほうがロイヤルティも増える。したがって合理的に考えれば、本部が安売りを奨励して少しでも売り上げを増やしたほうがいいはずだ。では、なぜ安売り規制をするのか
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