政府が14日にまとめる新エネルギー戦略に2030年代までに「原発ゼロ」にすることを明記することがわかった。いまさらではあるが、20年、30年先の日本などどうなってもいい、無知な国民の感情に阿て目先の選挙で少しでも票がほしいだけ、という極めて無責任な民主党政権の本質が浮き彫りになった。 これまでに書籍や寄稿などで、反原発の愚かしさを幾度となく主張してきたので、ここではその詳細を再び書かないが、簡単に、民主党の結論ありきの反原発政策がどのように国民に不利益になるのか書いておく。 1.国民は命を失う 日本人の死因は癌が3割で、肺炎や心疾患などの呼吸器・循環器系の病気が3割弱で、合わせて6割程度になる。特に癌のなかでは肺癌がトップだ。これらの病気の多くが大気汚染が原因とされ、火力発電所の煤煙は、自動車の排ガスに次ぐ大気汚染源になっている。 我々の推計では、日本で原発をゼロにすると、こうした病気の増
2012年04月23日22:00 カテゴリNews東日本大震災 news - 大飯大丈夫? ぐぬぬ… 時事ドットコム:夏の電力0.4%不足=関電は2桁、北海道・九州も−節電不可避・各社需給見通し 電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、2010年並みの猛暑になった場合、電力需要が高まる8月に全国で0.4%の電力不足が生じると推定。特に、原発11基を抱える関西電力では16.3%の不足を見込む。 まさか被災地たる東日本ではなく西日本でそうなるとは。 「実際は足りる」という意見も散見されるけど、仮にそうだとしても、原発依存率が最も高い関西電力が、原発なしでは最も足りなくなるというのはつじつまが合っている。しかしそれ以上に、再稼動の前に関西電力が震災に対してどのような対策をとったのか、いわゆる「ストレステスト」の中身がほとんど伝わってこないのがストレスなので少し調べてみ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く