ITAKURA’s EYE 「投資リスクの変化」 - 板倉雄一郎事務所
リーマンショック以降の世界経済のリスクを一言で表現すれば・・・ 「次に何が起こるか？！」 と、予測可能／不可能なダウンサイドリスクに対して、投資家がびくびくしていたというのが適切だと思います。 しかし、2010年に入った頃から、投資リスクに対する考え方が・・・ 「次に何で足踏みさせられるか？！」 と、予測可能な各国の経済政策における「金融引締め」に注目が集まるようになりました。 つまり、資本市場インフレをベースとした長期的な価格上昇（＝通貨価値減少）を念頭に、 「次にどれほど（株価などが）下落するニュースが飛び出るか」、 といったダウンサイドリスクの認識が薄れ、 「いつどれほどのアップサイドの抑制が行われるか」、 ということに、リスクが変化しているのだと思います。 簡単な話、各国の金融引締めが行われる（または行われることが確からしい）時、（それが経済成長を完全に抑制するほどでない限り）一時
ITAKURA’s EYE 「シフト・アフター・リーマンショック」 - 板倉雄一郎事務所
リーマンショック以降の世界的な経済対策（≒金融緩和を含むバラマキ）の効果が、経済の川上・・・資源および資本市場・・・においてインフレとして顕在化しています。 川上でのインフレが意味するところは明確で・・・ 「運用できる者」 と、「そうでない者」、の純資産の差が益々開くわけです。 また、日本においては川下デフレが続いていますから、日本国内を商品市場とする企業にとっては、川上インフレと川下デフレの狭間でキャッシュフローの減少が続き、 他方、成長著しい新興国や先進諸外国を商品市場とする輸出企業の場合は、川上インフレ分を商品価格に上乗せできる余地がありますから、（というより、そのような新興国の成長による需要増が川上インフレの原因の一つでもありますが）、「他国の巨大企業と競争を行える企業であれば」、業績は益々上向くでしょう。 産業のシフトが今後顕著に現れると思います。 様々なモノの流通の面でも変化が
死差益は誰のものか - 投資の消費性について
生命保険用の死亡率は、年金用の死亡率の約1.5倍の水準だ。 何を言っているのか、わからないと思うが、僕にもわからない。が、具体的に言えば、生命保険では、例えば48歳の男性は、1000人に3人が亡くなることになっているのに対し、年金や医療保険の想定では、1000人に2人が亡くなることになっている。 標準生命表2007について | 社団法人 日本アクチュアリー会 http://www.actuaries.jp/info/seimeihyo2007.html 連中の説明によれば、その理由は、その方が保険の受け手にとって安全*1だからだ。保険会社は、生命保険の加入者が思ったよりも多く亡くなるとき、保険金の支払いが増えてしまう。バックミラーでは前が見えないように、人の生死は過去の統計どおりには起きない。我々はつい最近だって、新型インフルエンザの恐怖に慄いていた。一方で、年金の加入者が思ったよりも長生
ITAKURA’s EYE 「バイサイドの増加」 - 板倉雄一郎事務所
（本日、多忙につき、短めのエッセイです） このところ・・・ 「〇〇ぐらいの会員を持つ〇〇〇を買収したいクライアントがあるんだけど、板さん宛ては無い？」とか、 「（明らかにキャッシュを生むであろうビジネスモデルを持ち込まれ）全体のデザインをお願いしたいのだけれど」とか、 「（明らかに売れるであろうと思われるウェッブサービスをプレゼンされ）ファイナンスの上でバリュエーションと、投資家との調整をお願いしたい」とか、 中には、 「素材はいいけど、小学生が書いたビジネスモデルデザインだから、俺にデザインさせろ！」 と僕が思うような案件もあるのですが・・・ 要するに、間接的直接的に、「バイサイド（Buy side）の増加」を感じることが「急激に」多くなりました。 株価も（先進諸外国や新興国の株価に比べれば穏やかではありますが）、じわじわと上昇しています。 悪く言えば、各国のバラマキによるインフレートの
日銀が国債を引き受ける日 - 池田信夫
国会で日銀の追加緩和をめぐる論議が続いている。特に亀井静香金融担当相は「日銀が（国債の）市中からの買い入れだけでなく、国債を直接引き受けて財源をつくることをやればいい」と、これまでタブーとされていた国債の日銀引き受けに踏み込んだ。これはマクロ経済学の練習問題としておもしろいので、実際にやったらどうなるか考えてみよう。 日銀が国債を引き受けることは財政法で禁止されているが、国会が決議すれば可能である。かりに国会で「日銀は国債を100兆円買い取れ」という決議が行なわれたら、白川総裁以下、現在の日銀理事は全員、辞任するだろう。それに代わって亀井氏が（議員辞職して）日銀総裁になり、理事をすべてリフレ派に入れ替えれば、「無責任になることにコミット」できる。 市場はどう動くだろうか。国会決議が行なわれる見通しになった段階で、国債が売られて暴落し、入札が成り立たない事態も考えられる。このとき日銀が国債を
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