ポスト・フォーディズムの限界 : 池田信夫 blog
2010年02月25日12:00 カテゴリ経済 ポスト・フォーディズムの限界 鳩山内閣が迷走する一つの原因は、政権中枢に社会主義者や労組出身者が多く、市場経済を理解している人がいないことにある。その失敗を理解する上で、菅氏や仙谷氏などの出発点となった構造改革派を理解することは意味がある。 構造改革は、イタリア共産党の創立者であるグラムシやトリアッティが、マルクス=レーニン主義へのアンチテーゼとして提唱した思想で、その主な柱は議会主義による政権奪取と労働者管理による経営である。これはプロレタリアートの武装蜂起による革命を基本方針とするコミンテルンの方針とは異なるため、構造改革は国際共産主義運動の中では異端であり、日本でも左翼の主流となることはなかった。 議会主義は今となっては当然だが、重要なのは労働者管理である。これは19世紀のサンディカリズム以来、社会主義の主流であり、マルクスが構想したの
長期衰退の坂を転がり落ちる日本 (1/2)
また長期不況が始まる 米国の金融危機に端を発した世界同時不況は、深刻化する一方だ。麻生首相は「日本経済は全治3年」といって財政政策や金融緩和で乗り切ろうとしているが、これはそんな短期的な景気後退ではない。前にも書いたように、低金利・円安によって続いていた輸出バブルの崩壊による長期不況の始まりだと考えたほうがいい。11月の貿易収支は28年ぶりに2ヵ月連続でマイナスになり、日経平均は8700円前後とバブル崩壊後の最安値とほぼ同じ水準になった。市場は「全治3年」ではなく、また「失われた10年」が始まることを知っているのだ。 1990年代のバブル崩壊では、建設・不動産などの投機の失敗によって過剰融資していた銀行が破綻しただけだった。それに対して今回は、トヨタやソニーなど日本経済の中核企業が打撃を受けたという点で、問題はかつてのバブルより深刻だ。いわば90年代の危機は放蕩息子が無駄使いしただけだが、
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