「地域主権」に必要なのは財政の自立だ - 池田信夫民主党の公約が修正されるようです。第1は日米FTAの撤回で、これはニューズウィークにも書いたように、まったくナンセンスな政策です。小沢一郎氏はFTAを進めるための戦略として農業所得補償を考えていたようですが、その一部を変更したら戦略として意味をなさない。 第2は成長戦略で、これは「アゴラ」などで私の指摘した問題点を是正するものですが、問題はその内容です。朝日新聞によれば、子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化などを「可処分所得増大を通じた内需拡大」として成長戦略と称するようですが、こんなものは成長戦略とはいわない。こういうバラマキの財源はすべて税金なのだから、ゼロサムの所得再分配にすぎない。 問題は単にGDPを嵩上げすることではなく、直島政調会長の言及した潜在成長率を引き上げることです。そのためには労働市場や資本市場の活性化、あるいは電波の開放などの規制改革が必要です。こうい
