読む政治：「サラリーマン増税」批判に官邸大あわて 政府税調「軽視」の言説も | 毎日新聞政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月末、岸田文雄首相に手渡した中期答申を巡り、一部で「サラリーマン増税につながる」との見方が拡散したことに、岸田政権が動揺している。防衛力強化や「異次元の少子化対策」など多額の財源を要する政策を推し進めてきただけに、政権は「増税イメージ」が定着することを強く警戒。官邸幹部は「レッテル貼りだ」と強く反発する。だが、首相の諮問機関を軽視するかのような言説が政府や自民党から相次ぐことで、政権のチグハグさもあらわになっている。 「サラリーマン増税うんぬんといった一部マスコミの報道がある。岸田政権が考えているというが、全く自分は考えていない」 7月25日の首相官邸。岸田首相は面会に訪れた宮沢洋一・自民党税制調査会長に不満を吐露した。さらに松野博一官房長官も26日の記者会見で「政府はサラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と重ねて強調した。 政府税調の中期答申（2
