「どうせ産めないから…」未婚族の本音？：日経ビジネスオンライン
宇南山 卓（うなやま・たかし）氏 1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別研究員・経済産業研究所ファカルティーフェローとして、少子化と女性労働について研究している。日本経済研究センターでは「若手研究者による政策提言プロジェクト」に参加、経済産業研究所では吉川洋東京大学教授の研究プロジェクト「少子高齢化と日本経済」のサブリーダー。（撮影：福島正造、以下同） ―― 少子化が深刻になり、国会では「子ども手当」など、子育て世代への支援策が議論されています。保育園の待機児童問題も注目を浴びています。 宇南山 私は、待機児童を政策目標とすることは間違っていると思います。 もちろん、待機児童をゼロにしようと東京都などは本当にがんばっていますし、その方向性は正しいと
「女性にとって働きやすい職場」の謎 : 陽平ドットコム〜試みの水平線〜
【プロフィール】常見陽平（つねみようへい） 身長175センチ 体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授／いしかわUIターン応援団長／働き方評論家／社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学修士）。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師（現：准教授）。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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何だか日常が非常に息苦しい訳をつっこんで考えてみた
23歳女、正社員。給料は平均くらい。彼氏もいるし、私生活はわりと充実している。けれど、早くも将来の展望が開けそうにないなと感じている。仕事もそうだし結婚に希望も持てない。こんなことを口に出したら、厄介に思われそうだからリアルでは言わないけれど、溜め込んでおくのもアレなので増田で吐き出してみる。 自分が女だからだ。 上を見上げてみる。管理職は男性しかいない。横を見てみる。男性と、独身女性しかいない。 女性は仕事において、男性よりライフステージでストップする可能性が高い。妊娠、出産、子育て。こればかりはどうしようもないことだ。唯一代わって貰えそうなのは子育てくらいだが、出産後の復職や給料の保証が不透明な奥さんと比べてしまうと、とりあえず現状で給料が貰えている旦那さんが働き続ける選択肢しかないだろう。 仮に出産から復職できるまでの期間を1年とする。1年のブランクがあって子供という不確定要素（子供
タリーズで見た、激モテなしぐさ
先日というか昨日、タリーズにいたときのこと。 ほんの一瞬しか見ていないのですが、鮮烈に心に残るひとコマが。 僕の斜め向かいくらいの席に、女性が座ってきたのです。 年は20台前半。パーマを強くかけた唇のブ厚いBjorkみたいな、個性的ですが美人の部類に入る顔立ち。 姿勢が良くて、だからでしょうか、痩せています。 就職活動中なのか、顔に似合わず（失礼！）、地味なスーツに身を包んでいます。 少し疲れている様子でした。夕方だったので、既に何社かまわった後なのでしょうか。 彼女は、僕の視界の端っこで、プリンかケーキみたいなものとコーヒーをテーブルに置いて、自分も座り、 そして、声は出さずに、小さく口を動かしたのです。 「いただきます」と。 そして、こっそり手を合わせて、お菓子を食べはじめたのです。 なにその素敵なしぐさ！ 誰も見てないところで、しかもご飯じゃなくてただのおやつ、しかも別に特別なところ
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
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