憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と

奈良県生駒市の中学校で複数の男子生徒が女子生徒のスカートの中などを盗撮し、一部の動画や画像を生徒間で売買していたことが学校などの調査でわかりました。 男子生徒たちは無料通信アプリのＬＩＮＥを使って盗撮した動画や画像をやり取りし、一部は数百円から1000円で売買されていました。 「同級生が盗撮しているようだ」という情報が今月７日に生徒から学校に寄せられ、学校の聞き取り調査に対し、男子生徒らは「興味本位でやった」などと話したということです。 教育委員会と学校は警察に相談するとともに、スクールカウンセラーが女子生徒のケアにあたっているということです。 教育委員会と学校は10日夜、記者会見し「被害にあった生徒や保護者に深くおわびします。道徳教育の充実など再発防止に向けた取り組みを進めます」と謝罪しました。

去年、日本ではラグビー日本代表のスローガン「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれました。実はアメリカでも、大手出版社が、毎年「ことしの言葉」を発表しています。去年、選ばれたことばは「ｔｈｅｙ」です。「彼ら・彼女ら」を意味する「ｔｈｅｙ」は、昔からあることばなのに、なぜ選ばれたのでしょうか。そして、このことばをめぐり、アメリカで巻き起こっている議論とは。 （国際部 記者 藤井美沙紀） 「ｔｈｅｙ」ということば。中学の英語の授業で、「彼ら・彼女ら」という２人以上の人を指す呼び方として習ったと思います。 実は、いま、アメリカでは「ｈｅ（彼）」でもなく、「ｓｈｅ（彼女）」でもない、性的マイノリティーの人たちに対して、「ｔｈｅｙ」を使う動きが広がっているのです。 そして、１人でも「ｔｈｅｙ」を使うのです。 「ｔｈｅｙ」ということばを、2019年の「ことしの言葉」に選んだ辞書など

「桜を見る会」の招待者をめぐり、安倍総理大臣がみずからの事務所の関与について「幅広く募っているという認識で『募集』という認識ではなかった」と答弁したことについて、菅官房長官は「そのとおりだ」と述べました。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「安倍事務所のプロセスを承知していないが、安倍総理大臣は『事務所が今までの経緯の中で、ふさわしい方々に声をかけているという意味で募ると申し上げた』と答弁しており、そのとおりだと思う」と述べました。

宇宙やサイバー分野での防衛能力強化に向け、防衛省は「宇宙作戦隊」を新設するため、防衛省設置法の改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。 具体的には、航空自衛隊に不審な人工衛星などを監視する「宇宙作戦隊」を20人規模で東京の府中基地に新設するほか、陸・海・空の３自衛隊共同でサイバー防衛を担う部隊をおよそ70人増員して290人程度に拡充する方針です。 また、大型の無人偵察機、「グローバルホーク」の2021年度からの運用開始に向け、青森県にある航空自衛隊三沢基地に、70人規模の準備部隊を新設する計画です。 このため防衛省は、今の国会に防衛省設置法の改正案を提出し、成立を目指すことにしています。

国内最大の指定暴力団山口組から分裂した任侠山口組が組織の名称を「絆會（きずなかい）」と変更したことが、関係者への取材で分かりました。山口組と神戸山口組との抗争が激化するなか「山口組」の名称を外すことで、２つの組織との違いを明確にするねらいがあるとみて警察は確認を進めています。 名称を変更したのは兵庫県尼崎市に本拠を置く指定暴力団、任侠山口組で、警察によりますと、おととし末の時点の構成員はおよそ400人です。 関係者によりますと、任侠山口組は12日から「絆會」と名乗ると、関係団体などに通知したということです。 国内最大の指定暴力団「山口組」をめぐっては、５年前関西を中心とした一部の幹部が「神戸山口組」を結成して分裂しました。 さらに、「神戸山口組」でも内部対立が起こり、３年前に組織運営に不満を持つ一部の勢力が「任侠山口組」として離脱しました。 分裂後、山口組と神戸山口組の対立が続き、特に去年

全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の制定を目指す香川県議会は１０日、素案を初めて委員会に示し、１８歳未満の子どもを対象にスマートフォンなどの使用を平日は６０分を上限とするなどの内容について意見を交わしました。 ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指す県議会は１０日、委員会を開き、初めて素案を示しました。 素案では１８歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマホやパソコン、ゲームなどの使用を１日あたり平日は６０分、休日は９０分を上限とするとともに、夜間の使用は中学生以下の子どもは夜９時まで高校生などは夜１０時まででやめるルールを守らせるなどとしています。 また、素案には依存症に対する適切な医療が受けられるよう県が体制を整備することや依存症の知識をもつ人材を県が養成することなども盛り込まれています。 委員会では内容について意見を交わし、基本的な

アメリカのトランプ大統領は、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、国防権限法案に署名し、アメリカに陸軍や海軍などと同格の宇宙軍が創設されました。 この法律は今後の国防政策と予算の大枠を定めるもので、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、トランプ大統領が提唱した宇宙軍の創設を認め、予算総額は前年度より200億ドル余り多い、およそ7380億ドル（80兆円余り）となっています。 法律の成立によって、アメリカに陸軍や海軍などと同格の６つめの軍となる宇宙軍が創設され、まずはこれまで空軍で宇宙関連の任務についていた部隊から、およそ１万6000人が割り当てられるということです。 署名のあと、トランプ大統領は「画期的な偉業を達成した。アメリカに対抗できる国はどこにもいない」と自画自賛しました。 また、この法律には連邦政府の予算で、中国の国有企業から鉄道やバスの車両を調達する

中学生になるころからでしょうか、男性が悩む“包茎”。 ふだんから包皮に覆われていないことが、“正しい状態”と考え、そうでないことで悩むのです。 “なぜ悩むのか” それをまじめに分析した研究結果が発表されました。 そしてこの悩み、すでに、明治時代にはあって、その後もえんえんと続いているようでした。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

去年１年間のアニメ産業の市場規模は、６年連続で過去最高を更新するとともに、「海外展開」が初めて１兆円を超えて全体の半分近くを占めています。 アニメーションの制作会社などで作る「日本動画協会」は、国内のアニメ関連会社およそ150社を対象に売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめています。 それによりますと、去年のアニメ産業の市場規模はおととしを190億円上回って２兆1814億円となり、６年連続で過去最高を更新しました。 「テレビ」や「映画」など９つある調査項目のうち、最も売り上げが多かったのは海外での映画の上映やゲーム販売などの「海外展開」で、全体の46％にあたる１兆92億円と初めて１兆円を超えました。 また、ＤＶＤなどの「ビデオパッケージ」は587億円と前の年の４分の３程度にとどまった一方で、年を追うごとに増えている「配信」は595億円となり、売り上げが逆転しま

「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。 そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬３区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。 この間、昭和34年に第２次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。 また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。 中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えら

プロ野球の阪神と日本ハム、それに大リーグでプレーし、今月、現役復帰を目指す考えを明らかにした新庄剛志さんが、27日、ＮＰＢ＝日本野球機構から自由契約選手として公示されました。 47歳になった新庄さんは、今月12日にＳＮＳのインスタグラムで公開した動画で、「きょうからトレーニングを始めてもう１回プロ野球選手になろうと思います」と述べ、現役復帰を目指す考えを明らかにしていました。 そして27日、ＮＰＢは日本ハムからの申請を受けて、新庄さんを自由契約選手として公示しました。 野球協約では任意引退した選手が現役に復帰する際は、引退したときの所属球団に復帰しなければなりませんが、日本ハムが自由契約とする手続きを取ったことで、新庄さんは今後どの球団とも契約することが可能になりました。 新庄さんは現役時代、俊足と強肩を生かしたセンターの守備でゴールデン・グラブ賞を10回獲得したほか、パンチ力のあるバッテ

「桜を見る会」の野党の追及本部のメンバーは25日、内閣府を訪れ、ことしの招待者名簿の廃棄に使われたシュレッダーを見せるよう求めました。しかし、担当者は「稼働中だ」などとして拒否しました。 共産党の小池書記局長は、記者会見で「文書を捨てるだけでなくシュレッダーまで見せないとは、内閣府は伏魔殿かという感じがする。隠ぺい体質極まれりであり、こういうことをやればやるほど政治に対する不信感が募り、政府の説明が信用できないということになる」と述べました。

地球温暖化に対する若者たちの意識が各国で高まる中、イギリスの人気ロックバンド「コールドプレイ」が環境への負荷がかかることを理由に世界ツアーを行わないと発表し、話題になっています。 この中で、マーティンさんは新アルバムの発表に合わせた世界ツアーについて、 「飛行機による移動がもっとも難しい問題だ」と述べて、温室効果ガスなど環境への負担がないツアーを実現できるようになるまで行わない考えを示しました。 そのうえで、「１、２年かけて持続可能で、環境に有益な形でのツアーの在り方を検討していく」としています。 ロンドンの慈善団体の調査では、イギリスの音楽業界から排出される温室効果ガスは年間40万トン余りにのぼり、このうち最も環境への負荷が高いのは観客の移動だということです。 コールドプレイは前回の世界ツアーで延べ540万人を動員していて、人気バンドとして問題意識を示した形です。 ツイッター上では「すば

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

日本の女性医師の割合は21％とＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する欧米などの36か国の中で最も少なく、平均の半分以下であることが分かりました。 それによりますと、36か国の女性の医師の割合は、最も多いのは、バルト３国のラトビアとエストニアで74％、リトアニアが69％、次いでスロベニアが63％でした。 日本は21％と加盟国のなかで最も少なく、次いで韓国が23％、ルクセンブルクが36％となっています。 日本は、平均の48％の半分以下という結果となり、女性の社会進出が進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。 また、人口10万人あたりの医学部を卒業した学生の数も日本は6.8人で最も少なく、55歳以上の医師の割合は、日本は37％と、平均の34％を上回っています。 報告書によりますと、アイルランドなど医学部の卒業生の割合が多い国では、海外からの留学生を積極的に受け入れているほか、外国人医師を活用

２日夜、埼玉県ふじみ野市のドラッグストアの屋外にあるトイレで、赤ちゃんの上半身の遺体が見つかり、警察は遺棄された疑いがあるとみて捜査しています。 夜になって店側が依頼した修理業者がトイレの洋式の便器を取り外したところ午後８時半すぎに中から赤ちゃんの上半身の遺体が見つかったということです。 警察によりますと、赤ちゃんはへその緒がついたままの状態で、性別や死後どれくらいたっているかなどはわかっていないということです。 このトイレは男女共用で、２日は開店時に清掃され、誰でも利用できる状態だったということです。 警察は赤ちゃんの遺体が遺棄された疑いがあるとみて、店の防犯カメラの映像を分析するなどして詳しい状況を調べています。

小池知事は４者協議で、１日朝、ＩＯＣのバッハ会長からメールを受け取ったとしたうえで「その内容はＩＯＣと東京都が一緒になって、東京のオリンピックのマラソンコースを活用して、2020年のオリンピック・パラリンピックの大会後に『オリンピックセレブレーションマラソン』を開催したいという考えが示された。これは私が『東京の都民にＩＯＣから誠意ある対応を示すことが必要』だとリクエストしたことに対する、バッハ会長からの真摯（しんし）なメッセージとして頂戴した。具体的な企画については、ＩＯＣとの間で検討をしたいと思っている」と述べました。

コンビニの24時間営業見直しの本格的な実施に向け、最大手のセブン‐イレブン・ジャパンがまとめた、加盟店向けのガイドラインの具体的な内容が明らかになりました。最長で８時間の休業を認める一方、消費者の混乱を避けるため、正月やお盆といった特定の時期だけ深夜を休業することは認めないとしています。 深夜に休業する場合は原則、毎日行うこととしていますが、あらかじめ決めておくならば、利用客が見込める曜日だけ24時間営業を行うことは可能だとしています。 その一方で、利用客や商品の配送の混乱を避けるため、正月やお盆といった特定の時期だけ深夜休業を行うことや、曜日別に休業時間を設定することは認めないとしています。 日本で1970年代から80年代にかけて広がった、小売りや外食の24時間営業は、深刻な人手不足や、働き方改革の影響などで転機を迎えています。 今回、コンビニ最大手が時短営業の本格的な実施にかじを切り、

アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の４分の３で何らかの不備があったことが分かりました。 その結果によりますと、何らかの不備が見つかった建物は２万9300棟余りで、全体の４分の３に達しました。 このうち１万3200棟余りは天井裏に延焼を防ぎ、音を遮るための壁が設置されていないなど、明らかな不備が確認されたということです。 会社はこうした明らかな不備のある１万3200棟余りについては来年12月末までにすべてで補修工事を終えるとしています。 一方、残りの１万6100棟余りの補修工事の完了時期については来年６月末をめどに示したいとしています。 レオパレス21はこれまで今月中旬にはすべての建物で補修工事の完了時期を示すとしていましたが、それが８か月遅れることになり、会社は「明らかな不備があった建物の完了時期を出すことを優先させた」としてい