河本準一さんの問題を巡り、クローズアップされた扶養義務。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について、扶養の義務があると定めている。家庭裁判所が認めれば、叔父やおいなど３親等内の親族にも適用される。 厚生労働省によると、各地の福祉事務所は生活保護の申請を受けると、扶養の義務を負った親族に対し、生活保護の受給申請があったことを書面などで伝え、扶養する意思があるかを確かめる。収入や資産も尋ね、受給が始まった後も、年１回の確認事務を行う。 ただ、回答はあくまで任意であり、断っても当人が罰せられたり、生活保護の申請自体が不利になることはない。どの程度援助の手を差し伸べるべきか、明確な決まりはない。 厚労省は０７年度に扶養義務の履行状況を数十自治体から調査した。扶養の義務を果たした人は全体の３％に過ぎなかった。 生活保護法には扶養義務を果たさない者に対し家庭裁判所の審判により保護費を徴

キルドーザー事件は、2004年6月4日にアメリカ合衆国のコロラド州グランビーにて発生した、単独犯による改造ブルドーザーを用いた大規模な建築物破壊事件である。 犯人のマーヴィン・ジョン・ヒーマイヤー（Marvin John Heemeyer, 1951年10月28日 - 2004年6月4日）は、グランビー在住のマフラー修理工場オーナーであった。グランビーの町当局者、修理工場の近隣住民、地元マスコミ、その他のグランビー市民に対し、様々な恨みを抱いていたヒーマイヤーは、18ヶ月を費やしてコマツ製D355Aブルドーザーを改造し、鋼鉄およびコンクリートで装甲を施した。 2004年6月4日、ヒーマイヤーはこの改造ブルドーザーを使ってグランビーの町役場、元町長の自宅、その他いくつかの建物を破壊した。ある店舗を破壊している途中にブルドーザーが動かなくなると、ヒーマイヤーは自殺した。他に負傷者や死者は出なか

日経ビジネスの特集『物欲消滅―「買わない消費者」はこう攻めよ』が面白かった。購買意欲が減退しているという現状は景気が大きく影響しているのだろうけど、現実にどう各社が対処しているのか、ケーススタディがいくつかの方向性にわかれていて刺激になった。それで思ったこと。 ひとつは、買ってもらう以前に、捨ててもらう設計というか、気持ちよく捨てられる環境作りというのがあるのかもしれないということ。すでに持ち物が多いことというものもちろんあるし、それにくわえて「買う・捨てる」という行為そのものに罪悪感が伴うようだと、やはり二の足を踏んでしまう。とはいえ解決策は、数年で飽きてしまうように商品を設計するとか、壊れやすいモノを作るとかそういう邪悪な方向ではないだろう。ひょっとしたら、リサイクル技術の発達ということかもしれないし、さらにひょっとすると途上国支援との組み合わせかもしれない。アイデアが問われると思う