「ハイブリッドワーク」を導入したカルビー。撮影:樋口隆充アマゾンやZoomなど、かつてリモートワークを推進していた巨大テック企業が相次いで厳格な出社回帰(RTO)を打ち出すなか、2020年7月から「モバイルワーク・スタンダード」を掲げてきたカルビーが、約半年前の2025年5月に制度を改定した。 カルビーが推進するのはいわゆる「ハイブリッドワーク」(出社とリモートワークの混合)だが、多くの企業が導入する「週2日出社」のような週単位での出社回数や義務化はない。 制度改訂から半年あまりを経て、テレワークが定着したからこそ浮き彫りになった「組織文化への副作用」と、次の働き方時代に向かう同社のアプローチを探る。 なぜ「モバイルワーク原則」が“既得権益”化するのか「モバイルワーク原則という言葉が、逆に邪魔になってきた」 カルビーの石井信江人事労務部長は、制度変更の背景をそう振り返る。 同社はコロナ禍の

