「広告の内製化」や「AI活用」は変革をもたらすのか、単なるバズワードに終わるのか。業界内のトレンドに乗って一時的にコストを削減できたとしても、最終的なビジネスの目的、すなわち売り上げにつながらなければ、その正当性や合理性は揺らぐ。「マーケティングとは経営である」を持論とするノバセルの田部正樹氏が「外注」との線引きなど「内製化」の極意を語る。 ラクスル子会社でテレビCMの運用支援サービスを手掛けるノバセル（東京・品川）は、2015年前後から同社の顧客に向けた広告業務のほとんどを内製化してきた。その対象はデジタルマーケティングにとどまらず、テレビCMにまで及ぶ。 日本の広告代理店のビジネスモデルには、マージンのバンドリング（束ね売り）という構造的な特徴がある。例えば、媒体費1億円の広告予算に対して20％のマージンが乗る場合、代理店が受け取る総額は1億2000万円となる。この2000万円のマージ

ホットケーキは「酒のおつまみ」になり、家族や友人と楽しむ「ホットケーキパーティー」の主役にもなる。こうした新しい喫食シーンを提案し、計画の2.5倍のスピードで出荷されているのが、昭和産業が2026年3月に投入したホットケーキミックスだ。タレントの堂本剛のアイデアを色濃く反映し、薄く小さく、強く塩味を配合したのが特徴。成熟したホットケーキ市場に風穴を開ける、新しいシーンを開拓する作法とは。