「LGBTQ差別の企業の出展はおかしい」ゲイ当事者が『アクサ』と実行委に抗議(東京レインボープライド2022)【UPDATE】 TRPにブースを構える『アクサ損害保険』で同性パートナーを配偶者として認められなかった男性が、ブース前で抗議活動をしました。専門家は「TRPは企業がLGBTQフレンドリーを目指す成長過程として出展するという側面もある」と指摘します。
4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。これにより、若年女性をターゲットにしたアダルトビデオ(AV)出演強制の被害が増えると懸念する声が上がっている。なぜリスクが増すのか。性的搾取の被害者を支援する特定NPO法人「ぱっぷす」理事長、金尻カズナさんに話を聞いた。金尻さんが説明したのは、あらゆる手段で若い女性につけ込むAV関係業者の周到で執拗な手口だ。事実であれば、政府が言う「消費者教育の充実」程度では防ぐことができない。議員立法による抜本的な対策の必要性を訴えている。(共同通信=宮川さおり) AV被害、年齢や性別問わず対策 自公議員立法「今国会で」 ▽つけ込まれるモデルへの夢 ―引き下げの問題の前に。被害や出演強制とは具体的にどういう意味ですか。 金尻 典型的なケースについてお話します。業者は若い女の子の夢につけ込む形で、繁華街で「モデルになりませんか」「アイドルとしてデビ
インターネット上でやりとりされる膨大なデータを管理する「データセンター」を誘致する動きが各地で活発化している。政府はデジタルインフラの強化を掲げ、災害への備えとして2026年ごろまでに十数カ所を整備して地方分散を進める計画だ。雇用創出など経済効果への期待から150以上の自治体が誘致に関心を示しているとされ、北海道や福岡県などが名乗りを上げている。 データセンターはサーバーや変電設備、非常用電源などを集約した拠点。自動運転やモノのインターネット(IoT)化などで今後、データの流通量は爆発的に増えていく見込みで、センターの需要も高まっている。
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