平均所得は732万円 北海道・猿払村（さるふつむら）をご存じだろうか。オホーツク海に面する、人口わずか2700人の寒村だが、ここ数年「日本一の金持ち村」として脚光を浴びている。 総務省が発表した資料によると、2022年度の猿払村の平均所得は約732万円。この金額は日本トップクラスであり、金持ちが住む街として知られる東京都世田谷区や兵庫県芦屋市などを抑え、全国第6位である。 村の平均所得を押し上げているのが、ホタテ漁師の存在だ。 約20年前、中国への輸出ルートを開拓したことで、北海道のホタテは一大産業に発展。とりわけ猿払村のホタテはブランド品として価値が高く、村には年収3000万円の漁師が建てた「ホタテ御殿」と呼ばれる豪奢な邸宅が建ち並んでいる。

2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社

大打撃を受けたスシロー インターネットが普及して以降、不特定多数との言論の場として一気に広がりはじめたSNS。なかでもTwitterは率直な言論の場として幅広い年齢層に利用されている。そのTwitterを中心に、昨今起きているのが飲食店などでの迷惑行為動画の拡散だ。 先日世間に大きく拡散されたのは、全国展開してる回転寿司店『スシロー』に客として来店した高校生（当時）が湯飲みや醤油さしを舐め回すなどし、その様子をSNSにアップした迷惑行為。 その動画がSNSのインフルエンサーによって大拡散されると、瞬く間に店舗や本人の名前、高校が特定された。その翌日からスシローの客は激減し、因果関係は不透明なもののその後に株価も暴落。社会的・経済的大損害に繋がったとされている。 後日、当該少年と親がスシロー側に謝罪したものの、同社は「厳正に対処する」と謝罪を実質拒否。その数日後、この高校生は学校を自主退学し

著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態

世界中から集まった精鋭たちが、国の威信を背負って闘っている。晴れの舞台を建設したのは、劣悪な労働環境に身を置く外国人たちだった。彼らはどのように酷使され、命を落としていったのか。 前編記事『日本人が見落としているW杯の「深刻な闇」…カタールで起こっていた「衝撃の事態」』では、カタールワールドカップの裏で、過酷な労働により6500人もの労働者の命が失われたという事実について紹介した。本記事では、そのような悲劇が起こってしまった背景について詳しく見ていく。 この劣悪な労働環境の根底には、カタールの急激な経済成長がある。イスラム圏研究者の佐々木良昭氏が解説する。 「カタールは、イギリスから'71年に独立した新興国です。'90年代に本格的に天然ガスの生産と販売が軌道に乗り、急激に近代化を遂げた。その間、社会のインフラ整備や産業の発展を、ほぼ全て外国人に任せてきました。現在も総人口の9割が外国人で、

年収400万円どころか、世帯年収1000万円でも、安心して生活できない。 そんな日本社会で、実際のところ、平均年収の生活というのは、どのようなものなのだろうか？ 昼食は500円以内、スターバックスを我慢、年間収支で残るのは30万円、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢・サイゼリヤは神、派遣より時給が低い正社員、子どもの教育費がとにかく心配……。 ジャーナリスト・小林美希さんによる著書『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、意外と知らない“普通にしんどい”日本の実情が記されている。 スタバは我慢、水筒にお茶…… 『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』の第1部では、平均年収でもこれだけつらいという、一般企業、自治体、病院などで働く40代前後6名を追った。 都内に住む30代の女性は自治体

日本の人材は、国際的ランキングで評価が低い。日本人は大学入試までは必死に勉強するが、それ以降は勉強しないからだ。それは、日本企業が専門能力を評価しないからだ。アメリカでは、大学や大学院での成績で所得が決まるため、学生は必死で勉強する。 「高度人材」ランキングでも、日本の順位は低い スイスのビジネススクールIMDが作成する世界競争力ランキングで、日本の順位が世界最低になる項目がいくつもあると、前回述べた。IMDが作成するもう一つのランキングである「世界タレント（高度人材）ランキングWorld Talent Ranking 2021」にも、日本が世界最低になる項目がある。

2022年10月3日、「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏が、沖縄県辺野古の写真をツイッターにアップロードした。「座り込み抗議3011日」の看板の前で撮影したもので、「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」というコメントが添えられていた。 その後、ひろゆき氏はネット番組「Abema Prime」に出演し、この問題について識者と「討論」した。この件に対しては沖縄県内外から批判の声が上がり、結果的に沖縄に対する差別や基地問題に大きな関心が寄せられることとなった。 今回で改めて関心を持った人も多いことを鑑みて、沖縄が置かれている問題を構造的に分析している二人の専門家に話を聞いた。安里長従さん（司法書士・「辺野古」県民投票の会元副代表）と、志賀信夫さん（県立広島大学准教授）だ。二人は共著で、『なぜ基地と貧困は沖縄に集中するのか？』（堀之内出版）を9月に刊行している。