日本経済新聞も少しは考えるべき - Economics Lovers Liveこういう記事を読むと、１）リーマンショック以後、一年以上、他国に比べて極端に低い金融緩和しかしなかったこと（日銀の資産増加率では約5％、イギリス、米国は130~140%）→デフレ進行、実体経済（失業率など）悪化の事実上の放置、２）昨年１２月の日銀の「新資金供給」の変化率でさえせいぜい従来の規模の２０分の１の伸び率→すでに多くの論者が効果が限定的を示唆、３）「デフレ」を目的にしながら日本銀行自体がデフレを審議して決定したといえない→政治的圧力によるきわめて恣意的な変更→市場の信任もなにもなし、４）３）を踏まえて多くの人は日銀の本音はデフレ対策ではなく「金利正常化」路線への早期復帰であり、景気対策ではないと考えておる→金融政策の効果を減殺している。 もちろん日本の異常ともいえる風土（多くのマスコミの暗黙知であるように日本銀行の地均し≒事実上の政策内容の事前リークという対外活動）をギブンと考えれ
