何度も確認するけども、まず国際的に認められた小児甲状腺がんが福島県で統計的に多発し悪性度が高いのを被ばく由来と認めないのは、他のあらゆる地域での疾患の被ばく由来を認めない、という行政と原子力村の宣言です。これをまず解体しないと他の疾患の認定もないとは推測してます。 次に、福島のすべての帰還困難区域さえも避難指示を解除するという自民党と政府の方針はまさしく、他のあらゆる地域の被害も被害とはしませんよ、福島事故被害は風評被害しか存在しませんよという行政と原子力の宣言です。 福島県以外の被害に目を向けて欲しいと訴える方々のお気持ちは痛いほどわかります。しかし原子力ムラは最大の汚染地域福島県の汚染と影響を風評被害以外は認めないから、他のすべての地域の汚染を認めないことにできるとわかってやっていると思います。 遠回りに見えるかもしれないけども、まず福島県の小児甲状腺がんこれをまず認めさせる。向こうが

「『沖縄の在日米軍全体の施設面積の約７４％が集中』、これは毎日朝刊の社説の一節だ。よく言われるがこれは事実ではない。７４％は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有米軍施設は入っていない。共用施設を入れると在沖米軍施設は約２３％」 ２０１３年２月、現職の防衛政務官（防衛省の政務三役）だった佐藤正久参院議員は、自身のツイッターでこう発信した。 だがこの発信内容は、佐藤氏自身が政務官を務めていた防衛省の公式見解からも外れる誤った認識だ。その後、佐藤氏の事務所はこの発信について琉球新報に「誤解を与えうる可能性のある発言だった」とした上で「趣旨としては、沖縄だけが基地を負担しているわけではないと言いたかった」と釈明した。 何が「誤解を与えうる」表現だったのだろうか。 防衛省によると、佐藤氏が言及した県外にある主要な米軍基地である岩国（山口県）、