先にiPhoneの最新OSであるiOS 17.4が公開され、数多くの新機能が追加された。しかし、iPhoneを国外で使いたいEU圏のユーザーにとっては寝耳に水の事態が起こりうる予期せぬ展開になっている。そしてアップルは、つい最近それに関して詳細を明らかにした。 現在、世界のiPhoneソフトウェアは、EUのユーザーとそれ以外のユーザー向けの2つに分けられている。新たに施行されたEUデジタル市場法のために、アップルはiPhoneのソフトウェアを何らかのかたちで開放することを余儀なくされた。そのためEUのiPhoneユーザーは、外部のマーケットプレイスからもアプリを入手できるようになっている。 これはアップルが提供するApp Storeに存在しないアプリを、別のマーケットプレイスを通じてダウンロードできるということを意味している。この状況がどのような結果をもたらすかについては、時間が経てばわか
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
日本政府が議論を進める「サイドローディングの義務化」についてGoogle Playストアの責任者がコメントした。 サイドローディングとは、Google PlayやApp Storeなど、モバイルOSの純正ストア以外からアプリを導入する行為だ。日本政府は競争促進の観点から、モバイルOSのプラットフォーム事業者に対して外部アプリストアの提供を義務化する政策を議論している。公正取引委員会が2月9日に公開した「モバイルOS等に関する実態調査報告書」では、AppleやGoogleを念頭に「独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、引き続き厳正・的確に対処する」と強調している。 これに対してAppleはiOSについてサイドローディングを認めておらず、義務化に反対する意見を表明している。 一方で、Googleが開発を主導するAndroidでは、もともとサイドローディングが認められている。Goo
生徒に1人1台のiPadがある学校。制限なしでYouTubeにもゲームにも使っていい理由2022.09.07 11:3016,997 amito 近畿大学付属高等学校・中学校は、大阪府東大阪市の近畿大学キャンパスのすぐそばにある中高一貫校。 2013年の高校の新入生から1人1台のiPadを導入し、いまでは高校生約3000人、中学生約850人、教職員約200人と約4000台のiPadが稼働しているiPadマンモス校でもあります。 驚くべきは、生徒のiPadにほとんど制限がかけられていないこと。各iPadは学校が管理するMDM(組織のモバイルデバイスを一括管理する仕組み)に登録されてはいるものの、Web閲覧からYouTube鑑賞、アプリのインストールにいたるまで、生徒が自由に行なえるといいます。 セキュリティやモラルの面で不安に感じてしまいますが、なぜうまくいっているのでしょうか。近大付属高校
「学校で導入したiPadの活用は学習のみに限定せず、生活全般で積極的に使わせています。端末の利用制限はほぼかけておらず、アプリの入手はゲームも含め自由で、SNSも問題ありません」――。そんなに自由にさせて大丈夫なのか、と驚くほど生徒の自主性に任せたiPad活用の方針を貫いているのが、iPad活用の先進校として全国的に知られる近畿大学附属中学校・高等学校。学校で導入したiPadを自由に使わせるようにした背景には、不審なアプリが入手できない仕組みを整えているApp Storeへの信頼もありました。 アプリの充実ぶりや安定した動作を評価し、2013年にiPadを導入 大阪府東大阪市にある近畿大学附属中学校と近畿大学附属高等学校は、全国の小中学校にタブレット端末を整備したGIGAスクール構想(2019年開始)よりも数年前の2013年、生徒1人に1台のiPadを導入したICT先進校。現在は約4,00
2021年、ウクライナ侵攻直前のロシアから安価な密造酒で人々が死んだというニュースが度々伝わってきた。同年8月以降、安価な密造ウォッカが広まり、正規のお酒を買うお金のない人たちが飲んでいたが、メタノールが混入した有害なものも多く少なくとも70人以上が死亡したという。 幸い日本では、このようなことが起きる心配は少ない。日本ではお酒の取り扱いは国税庁が厳しく一元管理している。梅酒作りなどのわずかな例外を除けば、原則、酒税法に則ってきちんと審査されたお酒しか売買できない。最近、ブームのクラフトビールやクラフトジンなども、実は裏でちゃんとこれらの手続きを取っている。 節度のない自由が招く混乱 薬に関しても同様で、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)で厳しく管理している。このコロナ禍で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス用の飲み薬のために、通常手続きを省き短時
「ThunderVolt」編集長。IT系メディア編集歴12年。USのiPhone発表会に呼ばれる数少ない日本人プレスのひとり。趣味の雑誌ひと筋で編集し続けて30年。バイク、ラジコン飛行機、海水魚とサンゴの飼育、園芸など、作った雑誌は600冊以上。 自由の名の下に、我々が危険にさらされる EUでは2023年以降に施行される可能性のある『デジタル・マーケット法案』(DMA)の中にこの話題が盛り込まれている。iPhoneやAndroid携帯などの販売額はEU全体でいえば膨大になる。この上に、ソフトウエアにおいても膨大なお金がEUからアメリカのシリコンバレーへと流出していくのは見逃せないということだ。 一方、アメリカでもビッグテックに富が集中しがちであることは議論になっており、バイデン大統領が発した『アメリカ経済における競争促進に対する大統領令』に基づき、プラットフォームを押さえた企業が独占的な利
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